【電子版】三菱自、ベトナム政府とEV共同研究

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  三菱自動車からベトナム商工省に引き渡されたPHV（15日、ハノイ時事）

　【ハノイ時事】三菱自動車は15日、ベトナム政府と電気自動車（EV）の共同研究に乗り出すと発表した。経済成長に伴い自動車市場の拡大が確実視されるベトナムでEVの普及を促し、新たな需要を開拓して販売増につなげるのが狙い。日本の自動車メーカーが同国でEV事業に本格的に取り組む最初のケースとして注目される。

　現地の道路事情や混雑状況を踏まえたEVの仕様、充電ステーションの整備策などを研究する。既存のEVの改良も模索する見通し。

　三菱自と商工省が同日、ハノイで覚書を交わし、家庭などで充電可能なプラグインハイブリッド車（PHV）1台がベトナム側に引き渡された。白地浩三副社長は「二酸化炭素の排出削減などを通じて、ベトナムのより良い環境づくりに貢献する」と強調した。

　益子修最高経営責任者（CEO）は昨年7月に訪越し、グエン・スアン・フック首相とEVをめぐり意見交換した。11月には三菱グループの協力で中部ダナンに充電ステーションが設置された。

　ベトナムは自動車産業の育成を重視しているものの、振興策の実施や裾野産業の集積が進んでいない。EVなどのエコカーは現在ほとんど走っていないが、商工省幹部は、EV普及のための政策に重点を置く方針を明らかにした。