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[ エレクトロニクス ]
(2018/1/18 11:00)
東芝は18日、経営不振の要因となった米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)に関する債権と株式の譲渡契約を締結し、2018年3月末に想定していた債務超過7500億円を解消できる見込みになったと発表した。
発表資料によると、今回の譲渡には、債権の売却益や税額影響の軽減などにより、合計約4100億円の資本改善効果があるとしている。17年11月時点では18年3月末は7500億円の債務超過と見込んでいたが、同年12月の6000億円の資本増強と今回の債権譲渡が寄与する。
東芝は米原子力事業の巨額損失を受け17年3月期(前期)で債務超過に陥り、メモリー事業の売却や増資により財務力の回復を進めている。今回のWH関連の債権譲渡に伴う資本改善で、上場廃止基準である2期連続の債務超過は回避できる見通しとなった。
またWH関連で東芝は再建スポンサーに決定しているカナダの会社に3月末までにWHに関連する株式全てを1ドル(約111円)で売却する計画。売却が完了すれば税法上の損金を確定でき、追加で2000億円程度の税軽減効果が出るという。東芝はWHを前期から既に非連結化している。
18日の東芝株は一時2.9%高と1カ月ぶりの日中上昇率となった。午前10時53分現在、0.6%高の316円で推移している。(ブルームバーグ)
(2018/1/18 11:00)