[ 政治・経済 ]
(2018/1/23 11:00)
【ワシントン時事】米下院は22日午後(日本時間23日午前)、3日目に入った政府機関の一部閉鎖の解除に向け、2月8日までのつなぎ予算案を上院に続いて可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。移民制度の扱いをめぐる与野党の対立を背景とした政府閉鎖問題は、22日中にも収拾する見通しとなった。
ただ、トランプ政権の発足からちょうど1年目に約4年ぶりの政府閉鎖が起きたことで、トランプ氏の指導力不足が改めて露呈した形となった。
上院の与党共和党トップ、マコネル院内総務は22日、野党民主党が要求する幼少時に不法入国した移民の救済策について、政府閉鎖の解除を条件に合意を目指す意向を表明。民主党トップのシューマー院内総務は「(提案は)双方にとって中立的で公平だ」と評価し、つなぎ予算案を支持する考えを示した。
与野党は、不法移民の救済策をめぐって激しく対立し、19日で失効した予算に代わる新たなつなぎ予算案の採決に失敗した。このため、2013年10月以来の政府閉鎖となり、政府職員が自宅待機を命じられるなど、行政サービスの縮小に懸念が広がっていた。
与野党は、移民制度に関する協議で一致したものの、2月8日までに合意できるかはなお不透明だ。トランプ氏は声明で「米国にとって良い場合に限り、移民制度に関する長期的な合意を結ぶ」とけん制。公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費用の予算化などを主張し続ける考えを示唆した。
(2018/1/23 11:00)