【電子版】インフル大流行 283万人 警報レベル大幅上回る―厚労省

推定患者数は前週から100万人余り増加し、北海道と秋田、石川を除く44都府県で警報レベルを超えた（ブルームバーグ）

　厚生労働省は26日、全国約5000カ所の医療機関から定点報告を受けているインフルエンザの患者が、21日までの1週間で1カ所当たり平均51.93人に達したと発表した。前週の2倍で、調査を始めた1999年4月以降で最多となった。大流行入りを示す警報レベルの目安「30人」を大幅に上回っており、1週間の患者数は推定283万人に上った。

　厚労省の担当者は「既にピークを迎えつつある」との見方を示した。同省は「外出後はうがい、手洗いを徹底し、体調不良を感じたら医療機関をすぐ受診してほしい」と呼び掛けている。

　定点医療機関の平均患者数は、北海道と秋田、石川を除く44都府県で警報レベルを超えた。鹿児島（86.53人）、宮崎（84.97人）、福岡（83.99人）、大分（82.40人）、佐賀（69.64人）などの順に多い。

　推定患者数は前週から100万人余り増加。年齢別では、5～9歳が最多の59万人で、10代の40万人、40代の29万人、0～4歳の27万人、50代の24万人が続いた。昨年9月以降の今シーズンの患者は推定837万人に達した。

　検出されたウイルスは、2009年に新型として世界的に大流行したA型が42％を占め、B型が36％、A香港型は16％だった。この1カ月余りはB型への感染が拡大しており、患者数の急増につながったとみられる。（時事）