【電子版】“誠実でない会社多い” 米フェイスブック、仮想通貨の広告禁止

バイナリー・オプション取引や新規仮想通貨公開（ICO）への投資勧誘広告なども禁止対象になるという（ブルームバーグ）

　【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックは30日、仮想通貨への投資を勧誘する広告を禁止すると発表した。世界的に仮想通貨投資をめぐるトラブルが発生しており、サイト利用の安全性を確保する上で、広告は不適切と判断した。傘下の写真共有サイト「インスタグラム」も対象。

　広告掲載基準に、誤解を招いたり人を欺いたりする金融商品・サービスを禁じると明記。具体例として仮想通貨のほか、相場水準を予想するバイナリー・オプション取引や仮想通貨を使って資金を調達する新規仮想通貨公開（ICO）への投資勧誘を挙げた。

　フェイスブックは、こうした広告を出す企業について「誠実に運営されていない会社が多い」と説明した。日本でも仮想通貨の巨額流出事件が起きたばかりで、今回の措置は他のSNSにも影響を与えそうだ。