【電子版】米トランプ政権、ISSの民営化検討 24年で予算打ち切りか―NASA内部資料

国際宇宙ステーション（ISS）（NASA提供）

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は11日、トランプ政権が2024年で国際宇宙ステーション（ISS）維持の予算を打ち切り、その後の運営を民間に託す方針を検討していると報じた。同紙が入手した米航空宇宙局（NASA）の内部資料で明らかになった。

　内部資料は「予算が打ち切られても、ISSを廃棄するわけではない。民間業者が将来、商業目的で運用することが可能だ」と指摘。「NASAはISS運用継続に向け、今後7年間で国際、商業パートナーシップを拡大する」と記した。

　ただ、米政府はこれまで、1000億ドル（約10兆9000億円）近くをISSの建設と運営につぎ込んでおり、民営化計画には強い反発が予想される。ISS運営に関与している米ボーイングの責任者は「貴重な国家資産を民営化することは、宇宙開発における米国のリーダーシップにとって悲惨な結果を招く可能性がある」と警告している。