【電子版】東京地検、「PEZY」斉藤容疑者を追起訴 法人税2.3億円脱税―捜査終結へ

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  東京地検特捜部は斉藤元章容疑者に対して法人税脱税で追起訴した。これで一連の捜査は終結する見通し（海洋機構に設置されたスパコン「暁光」、エクサスケーラー提供）

　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」をめぐる助成金詐取事件で、同社が法人税約2億3000万円などを脱税したとして、東京地検特捜部は13日、法人税法違反などの罪で同社社長の斉藤元章容疑者（50）を追起訴した。起訴は3回目。法人としての同社も起訴した。一連の捜査は終結する見通し。

　関係者によると、斉藤容疑者は不正に得た資金をコンピューター関連事業への投資のほか、過去の自動車レース参加で生じた関連会社の損失の穴埋めや個人的な使途に充てていたという。

　起訴状などによると、赤字の関連会社に架空の委託費を支払う手口で、2014年12月期までの5年間で助成金を含むペジー社の所得計約8億4800万円を隠し、法人税計約2億3000万円を脱税。また、架空の仕入れを計上する方法で、3年分の消費税計約3200万円を免れ、計約1400万円の不正還付を受けたとされる。

　斉藤容疑者は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から総額約6億5000万円の助成金をだまし取ったとして、詐欺罪でも起訴されている。（時事）