【電子版】ユニリーバ、グーグル・フェイスブックへの広告出稿中止を検討

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  ユニリーバの幹部は、講演会で「怒りや憎悪をかき立てるプラットフォームに投資はしない」と訴えた（ブルームバーグ）

憎悪表現、偽ニュース氾濫を懸念

　【ロンドン時事】英・オランダ系日用品・食品大手ユニリーバが、米IT大手グーグルや米インターネット交流サイト（SNS）大手フェイスブック（FB）などへの広告出稿中止を検討していることが分かった。憎悪や差別、過激思想をあおる表現、児童ポルノ、世論操作を狙った偽ニュースなどが氾濫しているのを理由としており、他企業の広告戦略にも影響を与えそうだ。

　同社幹部が13日までに行った講演で明らかにした。欧米メディアによると、ユニリーバは2017年に広告などのマーケティングに77億ユーロ（約1兆円）を費やした世界最大級の広告主。

　同社幹部は「子どもたちを保護せず、社会を分断し、怒りや憎悪をかき立てるプラットフォーム（基盤）に投資はしない」と訴えた。