【電子版】仮想通貨新団体、4月発足へ 交換業者が自主ルール

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  業務改善報告書の提出で説明する仮想通貨交換業大手コインチェックの大塚雄介取締役（13日、時事）

　仮想通貨交換業者が4月に新団体を設立することが16日、分かった。金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する。新団体はコインチェック（東京）の仮想通貨流出問題を受け、顧客資産の管理体制などに関する自主ルールを整備していく。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会に加盟する交換業者が新たな団体を設立する。これまで両協会がそれぞれ協議を進めていたが、新団体設立の方向が固まった。自主規制団体に認定されると、業者に対する調査や処分の権限に強制力を持つことになる。

　政府は昨年4月、改正資金決済法を施行し、交換業者を登録制とした。ただ、新たな通貨や技術が次々と生まれる中、法律による規制には限界があるとされ、柔軟な対応が可能な自主規制団体の必要性が指摘されていた。（時事）