【電子版】EU、ハイテク企業に新税提案 売上高3％課税

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  欧州委員会はグーグルなどハイテク大手企業に対する新税で、年50億ユーロの税収見込んでいる（ブルームバーグ）

　欧州連合（EU）は域内で事業を展開するアルファベットやツイッターなどハイテク大手企業に対し、ユーザーの所在地に基づき売上高の約3％に当たる税を課すことを計画している。

　EUの行政執行機関、欧州委員会が提案した。欧州委はこれらハイテク企業の実効税率は平均で9.5％と従来型企業のほぼ半分に過ぎず、公平な税負担を逃れているとして、同業界からの納税額を増やすことを目指している。

　新税は全世界での年間売上高が7億5000万ユーロ（約980億円）以上、EU内でのデジタルサービスによる課税売上高が5000万ユーロ以上の企業が対象になる。価値創造に果たしたユーザーの所在地をベースに、EU一律で年間3％の税を課す。広告やユーザー情報の販売などのサービスを行う企業や、ユーザー同士が連絡を取り合い商品やサービスを直接取引できる場を提供している企業にも適用される。

　欧州委員会は、この新税で年間約50億ユーロの税収を見込む。この措置は暫定的で、欧州委は各国が自国内に拠点を持たないデジタル企業が国内で上げた利益にも課税できるよう、より包括的なアプローチを提案することを計画している。（ブルームバーグ）