【電子版】パナソニック、米当局と300億円で和解 贈賄疑いで子会社調査

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  パナソニックアビオニクスの高速ブロードバンド航空機アンテナ（17年4月、航空機インテリアエキスポ、ハンブルク＝ブルームバーグ）

　【ニューヨーク＝時事】パナソニックの米子会社が、外国政府当局者への贈賄を禁じた海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受けていた問題で、米司法省と証券取引委員会（SEC）は30日、罰金など計2億8040万ドル（約306億円）の支払いでパナソニック側と和解したと発表した。

　発表によると、航空機向け娯楽システムを手掛けるパナソニックアビオニクス（カリフォルニア州）は、米国外の国営航空会社に勤める政府関係者に活動実態のない顧問職を提供し、報酬の見返りに取引上の便宜供与を受けた。さらに、政府関係者への報酬支払いの事実を隠蔽（いんぺい）していたという。

　内訳は、子会社が支払う司法省への罰金が1億3740万ドル。SECにはパナソニックが不当利得の返還などとして1億4300万ドルを支払う。