【電子版】マレーシア、6月1日付で消費税を廃止 マハティール氏の選挙公約

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  アナリストらはGSTの廃止による財政赤字の拡大で、それに変わる措置が打ち出される可能性など指摘。まだ流動的な場面があると見ている（ブルームバーグ）

　マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（GST）の税率を6％から6月1日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏（シンガポール在勤）は「朗報でもあり悪いニュースでもある。GSTはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

　政府は昨年、税収の18.3％に相当する438億リンギット（約1兆2200億円）をGSTから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産（GDP）の50.8％に相当する政府債務は同じ「A」等級格付け各国の中央値より高く、GSTの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。

　フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。（ブルームバーグ）