【電子版】グーグルを米上院議員が批判 中国向け検索エンジン開発で

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  グーグルの中国・北京オフィス（10年2月、北京＝ブルームバーグ）

　米アルファベット傘下のグーグルが中国市場向けに検閲済みバージョンの検索エンジンを開発しているとの報道を受け、米共和、民主両党の上院議員のグループが同社を糾弾した。

　対中強硬派のルビオ氏（共和、フロリダ州）ら上院議員6人は3日、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）宛ての書簡で、「ドラゴンフライ」のコードネームが付けられた検索エンジン開発計画について回答を求めた。

　同議員らは書簡で、「報道が真実なら同計画は深刻な問題で、グーグルは中国の厳しい検閲制度に絡んだ人権侵害に加担することになる恐れがある」と指摘。「世界最大の検索エンジンであるグーグルに中国の厄介な検閲基準を順守させ、中心的な価値観で妥協することなく中国での事業展開を目指す他の企業にとって憂慮すべき前例となるよう仕向けられれば、中国政府と共産党には大成功だ」との認識を示した。

　同書簡はグーグルの中国復帰の取り組みについて詳細を求めている。グーグルは2010年に中国の人権侵害に抗議して同国市場から撤退していた。

　グーグルは書簡への回答で、「将来の計画を巡る臆測」についてはコメントしないと説明している。（ブルームバーグ）