社説／高いままの再生エネコスト 工事の工夫や制御運用を見直すべき

再生可能エネルギーのコストが高いままだ。主力電源化を目指すなら、コスト低減を本格的に進めるべきだ。

経済産業省が８月末に公表した資料によると、日本の事業用太陽光発電所の投資費用は２０１７年が１キロワット当たり２７万７０００円だった。１０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）新設には２億７７００万円が必要という計算になる。

１６年から４％低減できたが、世界では年率１２％減の勢いで下がった。海外の１７年は１キロワット１０万７０００円で、日本の３分の１近い費用で建設できる。

日本の陸上風力発電の１７年度の投資費用は同２８万３０００円と前年から低下なし。世界は年率１１％で下がり、費用は日本の６割で済む。資料では、「国内外の差は拡大」と表現した。

投資額が大きいと、再生エネ発電所がつくった電気価格も下がらない。国民負担で再生エネ電気を買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）から脱却するためコスト低減が求められる。

太陽電池は海外から安価な製品を調達できる。すでに国内で流通する太陽光パネルの７割が輸入品だ。一方でパネルを固定する架台、電気機器など日本製が優位な設備は高い。

また工事費が高く、足元では上昇している。平らな土地が少なく造成が必要な日本ならではの事情はあるが、工夫次第でコスト削減の余地がありそうだ。海外企業は据え付け作業を標準化したり、電気機器の設置面積を減らし、工期を抑えている。

送電線の増強工事もコスト増加要因だ。電気を受け入れる空き容量がなくなった送電線に再生エネ発電所を接続する際、電力会社は再生エネ事業者に送電増強費用負担を求めている。

経産省の資料によると電気の混雑の算定を見直したところ、容量がない送電線でも受け入れ余力が出てきた。増強工事が求められていた６４事業者のうち、４３事業者が工事不要となった。

運用見直しで省ける費用もある。メーカーの努力は当然だが、電力会社や国が規制を含めて総点検すれば、コスト削減の余地が見つかるのではないか。