産業春秋／中国の“無現金社会”

ある中小企業経営者が中国現地法人の訪問を終え、空港に向かうバスに乗った時のこと。後ろに座った若者が肩をポンとたたき「３０元（約５００円）貸してくれ」と言う。３０元はバスの運賃で現金でしか支払いができない。

「見ず知らずの外国人に必ず返すと言われても」と戸惑っていると、現法の中国人スタッフがさっとスマートフォンを取り出した。二人はスマホで簡単なやりとりをすると「振り込み完了」とほほ笑んだ。

中国では電子決済が現金をしのぐ決済手段として定着しており、中でもＱＲコードを使ったスマホ決済が主流。それは経営者も知っていたものの「個人間送金までスマホなのか」と中国の“無現金社会”を目の当たりにし、驚いたという。

日本は電子決済の普及が遅れていると言われる。電子決済は安全性や手軽さが魅力だが、リスクもある。９月末に日本を直撃した台風２４号。大規模停電が発生した静岡県内のコンビニエンスストアでは、店員が「支払いは現金のみでお願いします」と頭を下げていた。

有事にも必要最低限の買い物はできるように。今後、日本でも電子決済が普及していく。高齢者への支援や災害時対策など、バランスを考慮した進め方が必要だろう。