【電子版】米当局、ボーイングなど調査 中国出資企業に人工衛星

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  ボーイング本社（14年4月、イリノイ州シカゴ＝ブルームバーグ）

【ニューヨーク＝時事】12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府系企業から資金を受けたとされる米新興企業と米航空機大手ボーイングが結んだ人工衛星の供給契約について、米証券取引委員会（SEC）が調査していると報じた。

　同紙によると、SECは、ロサンゼルスに拠点を置く米グローバルIP社に書簡を送り、ボーイングや中国東方資産管理公司などと交わした全ての文書の保全を求めた。米商務省なども調査に乗り出した。米企業が中国に人工衛星を販売することは事実上禁止されている。

　衛星は、アフリカ・サハラ砂漠以南の地域を対象としたインターネット通信用とされていたが、中国による軍事活動に利用される恐れも指摘されていた。ボーイングは衛星の供給について、「支払い不履行」を理由に既に解約を表明している。