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[ 自動車・輸送機 ]
(2019/1/21 15:00)
【ニューヨーク=時事】米電気自動車(EV)大手テスラは18日、正社員の約7%を削減する計画を発表した。普及価格帯の新型車「モデル3」の生産性向上に向け、人員削減が必要になったという。契約社員などの人数も絞るとしている。
マスク最高経営責任者(CEO)は同日、全従業員に宛てたメールで、「手頃な価格帯のEVを作り続けるには、思い切った努力が求められる」などと説明し、人員削減に理解を求めた。
マスク氏は、同社のEVを対象とした米国内の税控除が年末までに段階的に廃止されるため、低価格帯製品の重要性が高まっていると強調。さらに、従業員が昨年30%増えたため、雇用を維持し切れなくなったと釈明した。
同社は昨年6月も全従業員の約9%を削減する計画を明らかにしている。マスク氏の同10月のツイッターの投稿によれば、同社の従業員は4万5000人。
(2019/1/21 15:00)