[ 政治・経済 ]
(2019/1/26 07:00)
トランプ米大統領は政府機関の運営を3週間再開することで合意したと発表した。35日間続いた政府機関の一部閉鎖が解除される。大統領が要求していた国境の壁建設費用は合意に含まれていない。
トランプ氏は同合意を直ちに採決にかけるよう、マコネル共和党上院院内総務に求めたと明らかにした。影響を受けていた政府機関は2月15日まで運営されることになる。連邦職員に未払いの給与が速やかに支払われるようにするとも、トランプ氏は付け加えた。
今回の合意はトランプ大統領にとって劇的な方針転換だ。大統領は国境の壁建設費用が確保されない限り、政府閉鎖の再開は認めないと過去5週間にわたって主張していた。自身の支持率が急低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたことが方針転換の背景にある。
上院は同法案の採決を25日に行う可能性がある。下院での可決も必要となるが、反対する議員がいない限り直ちに実施される可能性がある。
トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、新たな政府機関の閉鎖あるいは国家非常事態の宣言によって壁建設費用の要求は続けると表明した。「強力な壁ないしは鉄柵を建設する以外に選択肢はない」と発言。「議会と公平な取引ができない場合、政府は2月15日に再び閉鎖するか、あるいはこの緊急事態に対応するため、私は法律と米国憲法で与えられた権力を行使する」と述べた。(ブルームバーグ)
(2019/1/26 07:00)