[ ICT ]
(2019/5/22 05:00)
【北京=時事】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は21日、中国国営中央テレビとのインタビューで、ファーウェイと米国企業の取引を原則禁じる米制裁への対応に関し、「既に準備を整えている」と強調した。さらに、トランプ米大統領を念頭に、「米国の政治家は、わが社の実力を過小評価している」と批判した。
任CEOは次世代通信規格「5G」開発をめぐり、米制裁の影響を受けないと言明。「5G技術で、他社が2-3年内にファーウェイに追い付くことはあり得ない」と自信を示した。
制裁に伴い米国製半導体の調達が困難になる問題では、「米国製と同様のチップを製造することは可能だ」と説明した。一方で、「(米国製を)買わないわけではない」と語り、調達の継続を目指す姿勢も見せた。
5G通信網の整備については、「欧州諸国とわが社は密接な協議を行っている」と説明。欧州諸国に、ファーウェイ製品の排除で圧力をかける米国をけん制した。
(2019/5/22 05:00)