【電子版】ファーウェイCEO、米アップルへの報復措置に反対 中国政府の発動可能性低い

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  ファーウェイの任正非CEO（19年1月、中国・深圳＝ブルームバーグ）

【ロイター時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は26日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、中国政府が米アップルに報復措置を取る可能性は低いし、そうした動きがあれば反対すると述べた。

　任CEOは、中国国内の一部でアップルに報復措置を求める声が上がっていることに関し「そもそもそんなこと（中国政府によるアップルに対する報復）は起こらないし、仮に起きたとしても、私が真っ先に反対する」と語った。

　同氏は、トランプ米大統領政権による輸出規制によってライバル企業との差を詰められてしまうと認めたが、ファーウェイはスマートフォンと第5世代通信（5G）事業の優勢を保つため、半導体供給を増加させるか、もしくは代替策を見つけると話した。