[ ICT ]
(2019/6/16 05:00)
【シリコンバレー=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は13日、交流サイト(SNS)最大手フェイスブックが暗号資産(仮想通貨)の発行計画に参加する十数社と契約を結んだと報じた。各社が通貨を発行する共同事業体にそれぞれ1000万ドル(約10億8000万円)を拠出する。計画は今週発表されるという。
報道によると、参加するのは、クレジットカード大手マスターカードとビザ、電子決済大手ペイパル・ホールディングス、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど。暗号資産はSNS利用者同士で送金したり、外部サイトで買い物したりするのに使用する。価格の急激な変動を避けるため、価値は複数の法定通貨で構成するレートに連動させる。
WSJは5月、フェイスブックが暗号資産に基づく独自の決済システムの構築を検討していると報じた。金融機関やオンライン小売業者から総額10億ドルの投資を募っていると伝えていた。
(2019/6/16 05:00)