社説／心のバリアフリー 五輪機に真の共生社会の実現を

東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーによる「真の共生社会」の実現を目指したい。

２０２０年６月の国会でバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）改正案が成立、施行された。施設や整備のバリアフリーがどれだけ進んでも、本当に必要なのは、それらをスムーズに利用できる環境だ。路線バスやタクシーでの車いすの乗車拒否、障がい者用駐車場への一般車の駐車など、さまざまなケースが指摘される。

啓発活動や学校教育を通じて、困っている人に一声掛ける、優先席を適切に利用するなど、一人ひとりが心の障壁を下げることが重要だ。

日本人は内気だから一声が掛けられないとも言われる。社会がコロナ禍に直面している時だからこそ、勇気を持ってこうした空気を変えたい。年を取れば車いすが必要になる可能性もある。障がい者や高齢者の困難さを、わが事と捉えたい。

駅や乗り物などのハードを対象とする交通バリアフリー法（通称）の施行から２０年がたった。０６年には、不特定多数が利用する建築物のバリアフリーを進めるハートビル法（同）と統合してバリアフリー新法（同）となり、ハード対応は大きく進んだ。こうした中、足りなかったのが心のバリアフリーだ。

日本の大動脈である東海道新幹線が、心のバリアフリーの象徴となるかも知れない。現在、１６両編成の列車に車いすスペースは２席分しかなく、車いすグループでの旅行は困難だった。赤羽一嘉国土交通相の共生社会実現への強い思いで、五輪開幕前の２１年７月１日以降に導入する新車両から６席分を義務づけることになった。既存車両にも改修の努力義務が課される。

新幹線で車いす旅行をする姿が当たり前になれば、人々の意識も変わる。ＪＲ東海は五輪が１年延びたのを前向きに捉え、可能な限り多くの列車で整備する計画。世界のパラリンピアンにホスト国の新しい姿を見てもらいたい。バリアフリーは国の成熟度そのものを表している。