社説／二極化する中小企業（下）ユニコーン創出で経済活性化を

現在１０社程度のユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）を、２０２７年までに１００社に増やす―。経団連が掲げる野心的な目標を達成し、世界で勝てるスタートアップの育成を促したい。岸田文雄政権が６月までに策定する、スタートアップの創出・育成に向けた５カ年計画に踏み込んだ施策を盛り込んでもらいたい。

岸田政権は自身が掲げる新しい資本主義の実現に向け、２２年を「スタートアップ創出元年」と位置付ける。政権による５カ年計画の策定に先立ち、経団連は２７年までに起業数を１０倍に増やすほか、１００社のユニコーンも誕生させる目標を示し、成長が鈍化している日本経済活性化の必要性を訴える。

スタートアップもベンチャーも広義には中小企業。この中小企業が質と規模の両面で成長できれば、賃金の上昇や女性活躍の機会などが増えるほか、技術革新も促され、経済の好循環につながることが期待できる。

２２年度税制改正でも、スタートアップ育成の措置が盛り込まれている。例えば、国内の事業会社またはコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）がスタートアップの新規発行株式を一定額以上取得した場合、その株式の取得価格の２５％が所得控除される制度を２１年度から２年延長している。大企業との連携などを進めたい。

こうしたスタートアップの枠組みを変える施策に加え、デジタル変革（ＤＸ）や脱炭素などを促す支援策も強力に推進することで、企業成長を加速させることが期待される。

他方、スタートアップでもベンチャーでもない中小企業は、中堅企業への成長を目指したい。中小企業の中には、税制など政府の優遇措置を受けようとあえて資本金を１億円以下に抑えるなど、事業規模を拡大しない企業もある。成長を阻害する側面があったため、政府は昨夏に産業競争力強化法改正法を施行し、資本金が中小企業の範囲を超えても一定の優遇措置を受けられるようにしている。

中小企業は一段の成長を追求してほしい。