産業春秋／太陽光パネル条例成立

「あの決断があったから今がある。次代にそう思ってもらえるようにしたい」。東京都の小池百合子知事はこう繰り返してきた。思いを体現する条例改正案が１５日の都議会本会議で成立した。

住宅の脱炭素化を促すため、中小規模の新築建物への太陽光パネル設置を義務付ける制度。対象となる大手住宅メーカーなど事業者支援や周知期間を経て、２０２５年４月に始まる。

都議会会派の間では再生可能エネルギー推進の必要性では一致するものの、義務化に踏み込むことへの是非で見解が分かれた。それでも小池知事が義務化にこだわる姿勢を貫いたのは、住宅が長く使われる資産であることとエネルギー危機を技術革新で乗り越えてきた日本の成功体験が念頭にある。

７０年代の石油危機後、自動車や電気製品の省エネ技術で日本は世界に先行し産業競争力を高めてきた。それから半世紀。ロシアによるウクライナ侵攻が浮き彫りにするのはエネルギー安定調達の脆弱さ。太陽光発電は克服の一助になる。

ただ、それには効率的な利用につなげる送電網の整備や蓄電池の普及を同時に進める必要がある。全国初の条例をエネルギー構造転換への確かな一歩とするのはむしろこれからだ。