社説／「石破内閣」発足（下）問われる指導力、実績積みたい

１日召集の臨時国会で、自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に指名され、「石破内閣」が発足した。党内基盤が弱い石破首相にとって、自身が掲げる政策の遂行力が問われる。官邸主導から党主導に移行したとも指摘され、しばらくは新首相の指導力が試されよう。総選挙の審判を受けた上で、政治改革の推進と同時に、デフレからの完全脱却にも道筋を付けるなど、実績を確実に積み上げてほしい。

１日に発足した石破内閣は、初入閣が１３人を数え、刷新感を演出したほか、２閣僚に麻生派を登用し、挙党態勢にも配慮した。一方、総裁選で石破氏を支えた推薦人が総務、外務、農林水産、デジタル担当、経済再生担当の要職に就くなど、党内基盤の弱さを補う人選もあった。

石破氏は、総裁選で争った８人を要職に起用する方針を示していた。ただ河野太郎、上川陽子、茂木敏充の各氏は党役員・閣僚に起用されていない。党役員を固辞した高市早苗、小林鷹之の両氏は別として、挙党態勢には不安を残したと言える。

石破首相に問われるのは、その指導力である。首相は総裁選で、政治資金問題で処分された議員を総選挙で自民党公認としない可能性を示したが、発言を修正。与野党論戦を尽くさずに衆院解散を急ぐのも、自身の信念より党内調整に配慮したためとみられる。短期決戦が有利との党主導の進言を受け入れざるを得ない立場が見え隠れする。

石破首相は、政治資金問題の再発防止やデフレからの完全脱却、自然災害のリスク対応などで実績を積み上げ、懸念されている指導力を高めてほしい。

１日に召集された臨時国会の会期末は９日。短期決戦の総選挙となり、野党は論戦回避と自民党に強く反発し、予算委員会の開催を求めていた。野党は一方で、野党間の連携や選挙区調整の協議が進んでいないことも反発の背景にあるとみられる。

自民党は政治資金問題で失墜した信頼を回復できるのか、立憲民主党など野党もまた、政権を担う能力があるかが厳しく問われる選挙になる。有権者は慎重に見極め、投票に臨みたい。