気象庁、東海地震予知取りやめ 確度の高さ難しく

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気象庁は、南海トラフで起きると考えられている巨大地震の予知などに関わる「東海地震に関連する情報」の発表を取りやめる。２６日に発表する。同情報が発表された場合は法律に基づき、交通規制や百貨店の営業中止などが行われるはずだった。今後は地震に至る前の歪みなど南海トラフ全域の地震活動に関する情報を新たに提供する見込み。この情報を基に国や自治体、企業がどういった行動をするかを定める仕組み作りが急務となる。

東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部で起きるとされている地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震。同地震を予知するため、気象庁は静岡、愛知、長野の３県に合計２７点設置している観測点などで、地震に関するデータを収集している。

東海地震に関連する情報は予知・注意・調査の３種類が提供されることになっていた。気象庁から予知情報が発表されると、住民避難や交通規制をはじめ、百貨店などの営業中止などが実施される。

だが南海トラフ沿いで発生する地震予測は、地震の発生時期や場所・規模の予測手法が事実上、存在しない。このため内閣府の作業部会が「確度の高い地震の予測はできないのが実情」と指摘していた。