都築電気、Arm社と「Pelion IoTプラットフォーム」の販売パートナーシップを締結

～組み込みソフト開発からクラウドサービスまで一貫した日本初のパートナーシップ。DXサービス創出の基盤に～

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）は9月27日、英国のArm Limited（CEO：サイモン・シガース、本社：英国ケンブリッジ、日本法人：神奈川県横浜市、以下Arm社）とIoT(*1)プラットフォーム「Pelion（ぺリオン）」のデバイス管理サービスにおける国内販売パートナーシップを締結しました。Arm社のソフトウェア開発ツールからクラウドサービスまで一貫したパートナーシップの締結は当社が日本初となります。 　本パートナーシップにより、Pelionを基盤としたデータ活用によるお客様価値向上、ビジネスモデル変革支援に繋がるDX(*2)サービスの創出を目指します。


■背景
　経済産業省「DXレポート」(*3)によると、あらゆる産業において、競争力維持・強化のために、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創出するDXへの機運が高まっています。
　DX推進のため、センサーをはじめとしたデバイスからのデータの収集・活用で「現場で起きている事象のデジタル化・見える化」を試みる企業が増えつつあります。
　当社はデバイスからクラウド、データの分析まで、幅広くお客様への提案、サポートが可能なICTサービス企業として、上記課題に取り組んでいます。
　当社では今後起こりうる課題として「デバイスのセキュリティ」「通信キャリアとデバイス間の安定した接続」「デバイス導入後の管理や技術変化への対応」を予想しておりましたが、この度、その解決策となる「Pelion」の国内販売パートナーシップを締結しました。

■Pelion IoTプラットフォームとは


IoT構築に不可欠な技術基盤をPelionが提供（提供：Arm社）

　IoTデバイスと、デバイスの通信・接続状況、デバイスから取得するデータを管理することができるIoTプラットフォームです。特色は以下の通りです。
・API連携により利用者の環境（クラウド、オンプレミス、ハイブリッド）を問わず、いずれの環境からも利用可能
・複数のデバイス接続プロトコルに対応、かつグローバルで多くの通信キャリア（約600ネットワーク）に対応している
・多種多様なIoTデバイスを効率、かつ柔軟に管理し、またデバイス認証によりセキュアな環境でデータの送受信、ファームウェアのアップデートが可能
・上記ファームウェアアップデートを、Pelion経由のOTA（無線通信）で一括実施できる
・複数のIoTデバイス、エンタープライズデータなど異なるソースからのデータを統合し、BIツールとの連携による分析が可能
Arm社は2035年までに1兆個のデバイスを出荷予定であり、これらをPelionで管理、運用することで、ビジネスに役立つデータを引き出すことが可能となります。

■本発表にあたり、以下のコメントを頂戴しております
　このたびの都築電気様との「Arm Pelion IoT Platform」の販売パートナーシップ締結を心より嬉しく思います。半導体IPにおける長年のパートナーでもある同社は、組み込みデバイスに関する知見のみならず、システムインテグレーションの領域でも豊富な実績を有しています。今後、IoT領域での協業をさらに強化しPelionを基盤としたデータ活用ソリューションの提供をともに推進することで、国内のお客様の課題解決やビジネスの革新に貢献してまいります。
アーム株式会社　代表取締役社長　内海 弦

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　当社は「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」において、ICTサービスを提供する企業です。都築グループは12社・2,500名でお客様の企業価値向上に取り組み、社会課題の解決を目指しています。

■本件に関するお問い合わせ先
　報道関係からのお問い合わせ先
　　都築電気株式会社　広報・IR室　平井・北浦・西田
　　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

　製品・サービスに関するお問い合わせ先
　　都築電気株式会社　産業営業統括部　河野
　　E-mail：[e-mail]


(*1)IoT（Internet of Things）とは、様々なモノがネットワークを通じて相互に情報交換を行う仕組みのことです。
(*2)DX（Digital Transformation）とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス／ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
(*3)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
＊ArmはArm Limited（またはその子会社）の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。(C) 1995-2019 Arm Group.
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000008034.html