OKIとNTT Com、通貨の壁を越えて観光・生活の利便性を向上させる環境の実現に向けた新サービスの開発検討を開始

セルフ端末において自国通貨をその日のレートで使用可能に


沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鎌上 信也、以下 OKI）とNTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司 哲也、以下 NTT Com）は、OKIの店舗変革ソリューション「Enterprise DX(注1)」のサービス変革ソリューション「SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）(注2)」を経由し、ストアフロント変革ソリューションのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart（カウンタースマート）(注3)」上でNTT Comが提供する日本初のレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere（以下 HCA）(注4)」を利用した、自国通貨をその日のレートで使用する様々な利用シーンに活用可能なセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始します。

1. 背景
近年あらゆる業種業態においてインバウンド・アウトバウンド需要の取り込み、またその顧客体験価値の向上が求められています。加えて、日本における外国人居住者も増加していることもあり、自国の通貨を望んだときに望んだ手段で日本円に両替したり、自国通貨に再両替したりするなど、通貨の壁を越えて観光・生活の利便性を向上させる環境へのニーズが拡大しています。

OKIとNTT Comは、OKIの「SDBC」と「CounterSmart」、NTT Comの「HCA」を組み合わせたセルフ端末向け新サービスにより、ミドルB(注5)が提供するクロスボーダービジネスにおける、更なる顧客体験価値向上と生産性向上・売上向上に貢献します。

2. 検討概要
本検討では、海外の電子マネー・日本国内の電子マネー間のチャージや、クレジットカード決済におけるその日のレート利用(注6)などのテストケースを評価し、様々な活用シーンにおける顧客体験価値向上を目指します。

サービス提供イメージ



主な検証項目
・訪日外国人への自国通貨決済・外貨両替サービスの使い勝手の検証
・APIによる外国為替レート情報流通の適切なシステム動作の検証
・取引情報流通の適切なシステム動作の検証
・自国通貨決済・外貨両替のトランザクション情報保存の検証
・適切な保守運用体制の検証
　など

本共同開発検討における各社の役割
（1） OKI：「SDBC」経由での「CounterSmart」への「HCA」の実装、実証実験参加企業への本サービス
　　　活用提案、PoC実施
（2） NTT Com(注7)：「HCA」による外国為替レートの流通、取引データの流通・管理、実証実験参加
　　　企業への本サービス活用提案、PoC実施

期間
本共同開発検討は、各種展示会での展示・VOC調査を行い、2020年中の実証実験開始に向けて取り組みます。

3. 今後の展開
今後両社は、訪日外国人観光客の多くが利用する、交通機関（鉄道・バス・タクシーなど）での各国の電子マネーアプリを利用した支払いやレンタカー、アミューズメントパーク、イベントチケットなどのネット予約・支払いなど、「SDBC」、「CounterSmart」と「HCA」を利用した訪日外国人向けのサービスの活用モデルの検討を進めていきます。

更に、eKYC(注8)サービスとの連携による本人確認のオンライン処理などを組み合わせた在日外国人の給与受取り・自国への国際送金・シェアリングサービスの即時申込などへの活用を検討していきます。

注1：Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）
OKIが発表した店舗デジタル変革ソリューションの総称。顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革ソリューション」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革ソリューション」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革ソリューション」の3つの変革ソリューションで構成される。各ソリューションにおいて社会の変化に対応した新しいアプリケーションやハードウェア、サービスをお客様の運用に合わせて提供し、安心・安全・便利な社会の実現に貢献します。
商品紹介リンク：https://www.oki.com/jp/enterprisedx/

注2：SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）
インターネットサービスや顧客情報システムなど事業者内システムを相互接続し、スマートフォンやタブレット向けに新しいお客様チャネルを提供する中継システムです。
商品紹介リンク：https://www.oki.com/jp/enterprisedx/service/smartbanking/

注3：CounterSmart（カウンタースマート）
お客様のセルフ操作による取引の実行や、お客様のニーズに合わせた本部専門家によるリモート支援サービスの提供など、有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対応できるミドルウェア。
商品紹介リンク：https://www.oki.com/jp/enterprisedx/storefront/countersmart/

注4：Home Currency Anywhere（HCA）
NTT Comが提供する、レート保証型の外国為替情報とミドルBの取引情報を安心安全なデータ利活用環境を通じて流通させるサービスです。常に変動する外国為替レートを24時間などの一定期間保証することで、外国人の旅行者や居住者などのエンドユーザーは決済前に自身が選択した通貨での価格が分かり、安心して買い物や飲食をすることが可能になります。
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2019/1112.html

注5：ミドルB
NTTグループが掲げるB2B2X型ビジネスモデルにおけるレフトB（NTTグループ）のサービス提供先にあたる企業のことです。Xはエンドユーザーを指します。

注6：ミドルBはOKIの「CounterSmart」において取り扱う通貨の為替レートを、NTT Comの「HCA」から所定時間に受信します。ミドルBはNTT Comから為替レートをベースにして、一定期間毎に利用者への外貨販売価格を設定してご利用いただきます。

注7：NTT Comが提供する外国為替レートに基づく外貨両替は、NTT Comのパートナー企業であるM-DAQ Pte.LTD.が実施します。

注8：eKYC（electronic Know Your Customer）
オンラインで完結する本人確認方法。


商標について：記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社　経営企画本部　広報部
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NTTコミュニケーションズ株式会社　経営企画部　広報室
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本件に関するお客様からのお問い合わせ先
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NTTコミュニケーションズ株式会社　経営企画部　ビジネスイノベーション推進室
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000334.000017036.html