テュフ ラインランド ジャパン、ソースネクストの「ポケトーク」に「GDPRキャップアセスメントサービス」を提供

～ EU圏内でのポケトーク利用におけるGDPR規制への対応を強化 ～


テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：トビアス・シュヴァインフルター）は、ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田 憲幸）が提供するAI通訳機「ポケトーク」のGDPR規制対応のため、「GDPRギャップアセスメントサービス」を提供し、アセスメントが完了したことを発表しました。

ソースネクストは、GDPR対策を独自に進めていましたが、確認が必要な法令が多く、またそれらが都度変わってくるため、自社で正確に調査することが難しいという課題がありました。また、EU圏内に向けたポケトークの販売を強化するために、EU現地の視点で、具体的かつ現実的なアドバイスが可能な提供先を検討し、最終的にテュフ ラインランド ジャパンの「GDPRギャップアセスメントサービス」を採用することを決定しました。

テュフ ラインランドの専門家は、ソースネクストの関係者に詳細のヒアリングをもとに現状のギャップ分析を行い、GDPR対応が必要な項目を洗い出しました。そして、これらの項目に優先順位をつけてGDPR対策の計画を提案、逐次実施してまいりました。


ソースネクスト 執行役員 プロダクトGroup責任者の青谷　征夫氏は次の通り述べています。
「GDPR自体は、日本の個人情報保護法と方向性に大きな差はありませんが、GDPR対策を行うにあたり、事例なども含めてEUで実際に求められる水準などが分かったことで、具体的に取るべき行動がより明確になってきました。それを実施するためには、経験を有したプロの組織のアドバイスが必要であり、検討の結果、国内のみならずグローバルに活動するテュフ ラインランド ジャパンにお願いしました」

【GDPRギャップアセスメントサービス事例動画：ソースネクスト株式会社】


テュフラインランドジャパン　デジタルトランスフォーメーションアンドサイバーセキュリティ部　ビジネスマネージャーの貝田章太郎は次のように述べています。「ソースネクストは国内有数のオンラインソフトウェア販売事業者でいらっしゃるので、日本国内の個人情報保護法への対応は、高いレベルで対応が進んでいました。当社からのGDPRに関連したアドバイスは、主に個人情報保護法との差分と、ヨーロッパ地域におけるビジネスオペレーションに関連した部分が中心となりました。最初から組織的にプライバシーへの対応ができていたこともあり、プロジェクトを円滑に進めることができました」

【GDPRのギャップアセスメントサービスについて】
ステップ1：GDPRギャップ分析
GDPR要求事項に対して企業が何をどこまで対応できているのか、何が対応できていないのかのギャップ分析を行い、現状を評価します。

ステップ2：GDPR対応計画の策定
ギャップ分析を通じて企業の現状を把握し、GDPR遵守のためにどこを改善すべきなのかを確認していきます。その結果をもとに、GDPR対応計画を策定し、具体的な実行項目に優先順位をつけスケジュールを提案します。

ステップ3：GDPR対応計画の実行
GDPR対応計画を策定することで、GDPRを遵守するにはいつまでに何をすべきか、取るべき行動が明確になります。企業は、その対応計画に基づいて対策を実行します。必要に応じて、テュフ ラインランド ジャパンがサポートします。

【テュフ ラインランド グループについて】
テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000005788.html