グローバルキャストが提供する「119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス」5月1日（金）より全国44消防指令台で導入！

在留外国人数は過去最高値！増加する多言語からの119番通報に、11ヵ国語で通訳対応！―2020年度中に50消防局・本部での導入を目指す―

株式会社グローバルキャスト（所在地　愛知県名古屋市中村区、代表取締役 川口 英幸）は、5月1日（金）より新たに8箇所の消防局、消防本部で「119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス」の提供を開始し、2018年度からの導入機関数は全国で合計44箇所となります。 119番緊急通報時3者間多言語通訳対応は、2018年度のサービス提供開始時より、おおよそ170件のご利用実績があります。（4月28日現在） 導入されている消防局・本部は、当社本社所在地の愛知県を含む中部地方をはじめ、北海道、東北地方、関東地方、関西、中国、四国、九州の各地域に渡っております。






「119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス」とは


　近年、観光で訪れる外国人の数が大幅に増加しており、在留外国人数は、令和元年末時点で過去最高の数値となっています。※出典：法務省 令和元年末現在における在留外国人数について　
総務省消防庁からも、全国の700以上の消防庁・局・本部に対して、日本語での119番通報が困難な方々へ多言語通訳での対応を導入するよう通達されるなど、外国語対応が大きな課題となっております。
　「119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス」は、2018年度4月より提供を開始した「24時間365日対応多言語コールセンター」による通訳サービスです。英語・中国語・韓国語（朝鮮語）・ポルトガル語・スペイン語の5言語を24時間365日にてサービス提供のほか、日中時間帯の午前１0時から午後6時までは、タイ語・ベトナム語・タガログ語・フランス語・ロシア語・ネパール語を加え、合計11か国語の通訳をサポートしております。
　当社では、地方自治体との連携を深め『全ての人が、安心して暮らせる・安心して訪問できる国作り』に貢献できるよう尽力し、展開を続けていきます。


サービス概要


サービス名称 ：119番緊急通報時3者間多言語通訳サービス
対象言語 ：英語・中国語・韓国語（朝鮮語）・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語・
　　　　　　　　　 タガログ語・フランス語・ロシア語・ネパール語（合計11言語）
新規導入箇所 ：【滋賀県】湖南広域行政組合消防本部（草津市、守山市、栗東市、野洲市）
　　　　　　　　　 【北海道】岩見沢地区消防事務組合消防本部（岩見沢市、月形町）
　　　　　　　　　 【徳島県】徳島市消防局（徳島市）
　　　　　　　　　 【愛媛県】上島町消防本部（上島町）
　　　　　　　　　 【岩手県】久慈広域連合消防本部（久慈市、普代村、洋野町、野田村）
　　　　　　　　　 【秋田県】にかほ市消防本部（にかほ市）
　　　　　　　　　 【熊本県】天草広域連合消防本部（天草市、上天草市、苓北町）
　　　　　　　　　 【山形県】村山市消防本部（村山市）
全8消防局・消防本部
導入開始日 ：2020年5月1日(金)

【グローバルキャストについて】
株式会社グローバルキャストはクライアントとマーケットをつなぎ成果最大化を実現する「マーケティング支援
事業」を展開。「実行レベルで培ったノウハウ」、「対面・電話・ウェブ・メディアなどの多彩なチャネル」、「日本全国の流通網」などの資源を保有し、多言語にも対応。さらに企業活動の効率化を実現するマーケティングツールも提供しクライアントの業績向上を網羅的に支える”ビジネスコンシェルジュ”として活動しています。マーケットサイドには人々の生活に新たな価値をもたらす最適なサービスをお届けし、また次世代教育・生涯学習をサポー トする教育事業を同時に提供する”ライフコンシェルジュ”として、安心・信頼の中でクライアントの商品・サービスが流通するよう努めています。

【会社概要】
会社名：　株式会社 グローバルキャスト
代表者：　代表取締役　川口英幸
設立： 2008年2月20日
資本金：　190,231,000円
事業内容：　業種特化型BPOサービス事業
　　　　　　├ダイレクトマーケティング
　　　　　　├コンタクトセンターソリューション
　　　　　　├多言語コミュニケーション
　　　　　　└デジタルマーケティング
　　　　　　教育事業
　　　　　　新電力事業およびその附帯事業
所在地：　愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート 14F
URL： https://global-cast.co.jp/

【読者・一般のお客様からのお問い合わせ】
株式会社グローバルキャスト
第二営業部　新美
MAIL: [e-mail]　 TEL:[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000033366.html