「在宅勤務体制の定着化によるオフィススペース見直し支援」キャンペーンのお知らせ

沖縄データセンター（1ラック98,000円/月）の利用開始から3か月間無償提供

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、在宅勤務体制の定着化によるオフィス内サーバールーム見直しを検討中の企業を対象に7月1日（水）～10月31日（土）までの期間限定で、沖縄データセンター1ラックスペースサービス（月額費用98,000円　税別）を利用開始から3か月間無償提供のキャンペーンを開始します。


新型コロナウィルス感染症対策として、在宅勤務を取り入れる企業は増えており、withコロナの長期化や恒久的な在宅勤務体制を見据え、コスト削減や経営資源の最適化のためにオフィススペースを見直す動きが進んでいます。既に一部の企業では、オフィスの縮小・閉鎖を実施する事例も出ています。

一方、オフィス内にサーバールームを設け、サーバー／ネットワーク機器などのITシステムを設置する企業もあり、今後オフィススペースの見直しに合わせてITシステム全般をデータセンターへ移設する検討は加速するものと想定しています。

この度、キヤノンITSではこのようなITシステムの移設を検討する企業を対象に、キヤノンITSの沖縄データセンターをお得に利用いただけるキャンペーンを用意しました。通常、沖縄データセンター1ラックに沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルして、月額98,000円（税抜）のところを利用開始から3か月間無償にて提供します。

▼沖縄データセンターにITシステムを設置するメリット
堅牢性の高いデータセンターを安価に利用
「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」（FISC安全対策基準）に準拠しています。
充実したSEサービスにより現地駆け付け不要
緊急事態宣言下のような移動制限が伴う場合でも、契約内容により現地SEが対応いたします。
従業員の感染症リスクを分散
地方にITシステムを設置することで都市部一極集中を回避し、事業継続性を向上させます。
首都圏と同時被災リスクを低減
東京から1,600km以上離れており、首都圏で発生した災害と同時に被災するリスクを低減させます。
東京都内との接続回線をバンドル
キヤノンITSの西東京データセンター間を接続する専用線（1Gbpsベストエフォート）を標準でバンドルしており、回線手配の負担を減らせます。

▼「在宅勤務体制の定着化によるオフィススペース見直し支援」キャンペーン概要
沖縄データセンター1ラック（電源100V/20A×1系統）に沖縄データセンターと西東京データセンターを結ぶ専用線（1Gbpsベストエフォート）をバンドルして、月額98,000円（税抜）を利用開始から3か月分を無償にて提供します。

※2020年7月1日～10月末日までに新規でお申込書をご提出いただいた企業が対象となります。
※オプションメニューについては、対象外となります。
※下記沖縄データセンターホームページの「お問い合わせ」ボタンより進んでいただき、フォームの「内容」欄に「3か月無償キャンペーン」の旨を記載いただきお問合せください。追って担当よりご連絡します。
＜BCP/DR拠点に適した沖縄データセンター＞
https://www.canon-its.co.jp/products/idc_okinawa/

▼沖縄データセンターの特長




●優れたコストパフォーマンス
沖縄というコスト的に有利な立地であることに加え、沖縄県による回線コスト低減化支援策（海底光ケーブル）を活用することで、地方型データセンター利用時に問題となる「回線の高コスト化」を解決しました。
「沖縄データセンター1ラック（電源100V/20A×1系統）」に「沖縄データセンターと西東京データセンターを結ぶ専用線（1Gbpsベストエフォート）」をバンドルして、月額98,000円（税抜）の優れたコストパフォーマンスを実現しています。

●現地への駆け付けが不要となる充実したSEサービス
従来データセンターで提供していたオペレータサービスに加え、障害発生時や環境構築時のSE対応サービスを充実させることで、お客さまの現地駆け付けを不要とし、地方型データセンター利用時の不安を解消しました。
また、SEサービスは1か月あたりの対応時間による価格プランを採用することで低価格化を実現しています。

●金融機関本番システム稼働10年の実績をもつ高品質なデータセンター
沖縄データセンターは、金融機関の本番システム稼働10年の実績をもち、「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」（FISC安全対策基準）にも準拠しています。
決して安価なだけではない、高品質なデータセンターをご利用いただけます。

▼サービス詳細、価格、導入事例はオフィシャルページでご確認いただけます。
https://www.canon-its.co.jp/products/idc_okinawa/

キヤノンITSはデータセンターサービスの提供に加え、データセンターへの移設支援やクラウドサービスの移行など、企業ニーズやシステムライフサイクルを踏まえたサービス提供が可能です。データセンターサービスの提供を通じて、安定したITシステムの稼働だけでなく、システムに携わる方々の安全の保護とお客さまの新しい働き方を支援します。

●報道関係者のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
ＩＴサービス事業部　ＩＴサービス営業部
03-6701-3560（直通）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000539.000001375.html