ヴィーナ・エナジー、国内最高層クラスとなる風力タービンを有する「中里風力発電所」起工式を青森県で開催

　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、本日、同社国内初の風力発電事業となる「中里風力発電所」（青森県）の着工を発表しました。中里風力発電所は設備容量47メガワット（最大グリッド出力容量36メガワット）を有し、日本最高層クラスとなる116.5メートルのハブ高を有する風力タービンが設置されます。

　ヴィーナ・エナジー日本代表であるホアン・マス・ヴァローは、本日開催した起工式において「当社の風力発電に関する専門的知識と知見を集結し、中里風力発電所を開発できることを感慨深く感じています。また、日本政府が掲げた今後10年間で風力発電水準を引き上げる目標に貢献できることはたいへん光栄です。中里風力発電所はクリーンエネルギー供給とともに、中泊町における雇用創出、インフラ整備、また健康的かつ安心して暮らせる地域づくりへも貢献して参ります。最後に、中里風力発電所は青森県の方々との緊密なパートナーシップと協力の賜物であり、中泊町、東北森林管理局、竹内組、および本日お集まり頂きましたすべての方々のご支援とご指導に感謝申し上げます」と述べました。





　濱舘 豊光（はまだて・とよみつ）中泊長は「青森県中泊町は“大地の恵を供給する農林業”、“海の幸を守り育てる漁業”の町です。この度、『風』という中泊町の自然を生かし、地球温暖化防止等に寄与できる中里風力発電所が建設されることを喜ばしく思っております。また、ヴィーナ・エナジーおよび日本風力エネルギーとは中泊町の良きパートナーとして、地域での雇用の創出や長期的に持続可能な地域づくりを共に進めていきたいと思っております」と述べました。

　清水 康次郎（しみず・こうじろう）清水建設株式会社執行役員支店長は「中里風力発電所は、再生可能エネルギーとして有望視されている風力発電施設としての売電出力36メガワットを賄う施設です。風力発電は環境に優しい発電方法といわれており、全国でも有数の風況に恵まれた中泊町にはとても適した発電施設と思っております。弊社といたしましては、皆さまから大きな期待を寄せられている発電所施設の建設に貢献できますことは、誠に有難く感激しております」と述べました。

　中里風力発電所は、建設を通じ140名の地元雇用を創出し、最大22,000世帯へクリーンエネルギー供給を可能とします。また、年間最大65,000トンの温室効果ガスの削減と約1億400万リットルの水を節約できます。

　ヴィーナ・エナジーは国内の風力発電事業を拡大しており、建設や開発段階にあるプロジェクトは15件（合計出力844MW）の資産を有しています。なお、太陽光発電事業においては23件（総設備容量414MW）が商用稼働中です。国内において、2019年末時点で稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階にあるプロジェクトは、年間115万7,286メガワット時を発電、年間最大23万507世帯へ再生可能エネルギーの供給が可能です。また、年間最大68万8,753トンの温室効果ガス排出の削減と10億9,100万リットルを節水できます。

ヴィーナ・エナジー・ジャパンについて

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、合計出力11ギガワット（1）を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電と風力発電資産を有するアジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーの日本法人です。ヴィーナ・エナジー・ジャパンは国内13拠点（本社東京港区）、商用稼働中の太陽光発電所23件（総設備容量449メガワット）を有しています。
　国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
　ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヵ国（シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン）にて、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
　ヴィーナ・エナジーは設立以来、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準のマネジメントを事業戦略および事業活動に組み込むとともに、プロジェクトの投資ライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

1. 稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含む

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000052790.html