「UVC（紫外線）殺菌ユニット」を組込んだ紫外殺菌空調機等の販売事業について

UV-LED（紫外LED）の企画・開発・製造事業を行う有限会社サクラプランとの事業提携契約締結


有限会社サクラプランとの事業提携契約締結に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、UV-LED（紫外LED）の企画・開発・製造事業を行う有限会社サクラプラン（以下、「サクラプラン社」といいます。詳細は下記参照。）との間で、サクラプラン社が開発した「UVC（紫外線）殺菌ユニット」を組込んだ紫外殺菌空調機等の販売事業に関する事業提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．本契約締結の理由及び内容
　昨今の新型コロナウイルス感染による社会問題が発生し、また、地球温暖化を背景にした異常気象による大型台風や大地震による大規模停電も毎年のように発生しております。
そのような中、当社は、当社の投資理念である社会性・安全性・収益性に沿う投資事業として、「感染予防」、災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え事業の継続や復旧を図るための「BCP：Business continuity planning（事業継続計画）」、世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」、これら３つのテーマに則した事業を展開したいと考えております。
今回、サクラプラン社が開発した「UVC（紫外線）殺菌ユニット」を組込んだ紫外殺菌空調機『SAKURA1.2』の特長を活かし、今後、デザイン変更やサイズのバリエーション化等、当社の企画による紫外殺菌空調機の販売において、当社の持つ販売チャンネルを活かし、当社独自及び商社等を通じて、企業、医療機関、学校等の公共施設、一般家庭等への販売ルートを開拓することが見込まれるとして、当社の企画した新製品の独占販売事業に関する事業提携契約を締結いたしました。
当社及びサクラプラン社による本事業を推進し当該製品を普及させることにより、平常時の感染予防対策はもとより、避難所等に利用することで、災害時における感染予防対策にも活用できると考えております。
今後、当社は、過去の投資事業で培った幅広い業種の人脈及び情報を駆使して、当社独自及び商社等を通じて当該製品を必要とする企業及び施設等の新たな販売先ルートを開拓し、本事業を推進することで、安全で安心して暮らしていける社会づくりに貢献していけるものと考えております。


【本契約の内容】
　本事業の遂行のために必要な、今後当社が企画し商品化する紫外殺菌空調機等の製品を、サクラプラン社から買取り、当社が販売を行います。
（１）当社の役割
当該製品の販売戦略を立案し、販路を開拓の上、販売します。
当該製品に使用されている技術を活用した新製品の開発を行うために、顧客ニーズ及びデザイン等の販売戦略上の情報を提供します。
（２）サクラプラン社の役割
当該製品（当社の企画した製品）を独占的に当社に提供します。
当社に対して、本事業に関する技術支援やアドバイス等の後方支援を行います。
当社の提供する顧客ニーズ及びデザイン等の販売戦略上の情報に対応した、サクラプラン社の製品に使用されている技術を活用した新製品の開発を行います。

サクラプラン社の製品【紫外殺菌空調機「 SAKURA1.2 」】
（用途）
・UV-C（紫外線）を使った、ウイルス、菌の空中殺菌装置です。
独自の特殊構造により、効率的な照射が可能となり、紫外強度に優れています。
・その他、プラズマ、PM2.5対応機能付き空気清浄機です。
（仕様）
　・サイズ：Ø 195 mm×350 mm、重量1.8 kg
・洗浄方式：１.紫外線　275 nm、125 mW
　　　　　　２.プラズマ（≧100万個／平方センチメートル）
　　　　　　３.フィルター（Ø 195 mm×154 mm）
・除菌率：99.7％（白・黄色葡萄球菌）
・センサー：PM2.5センサー
・電源：ACアダプター（PSE取得）
・電圧：AC100～240V

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本契約締結先の概要
【サクラプラン社の概要】
サクラプラン社は、磁気及び光記録技術に関するコンサルティング業務や同技術に関する商品企画業務を行うために平成15年に設立された会社です。
2006年に独Helling社向けの「UV-LEDランプ」の開発委託を受けて以来、紫外線のLED化の分野で事業を行い、2018年に今回の製品に組込むUVC殺菌ユニットを開発しました。
今般、新型コロナウイルス感染問題により、UVC殺菌ユニットを組込んだ紫外殺菌空調機を開発し、当該製品を通して、人々が安心して生活できる日々を提供することを目指しています。

３．日程
　　　当社取締役会決議　　　令和２年７月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　契約締結日　　　　　　令和２年７月20日
　　　事業開始日　　　　　　令和２年７月20日

４．今後の見通し
　本事業における当該製品の商品化及び販売について、当社の当期（令和３年３月期）連結業績に与える影響は、現在のところございません。
以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061259.html