AOSデータ社、故人の思い出を取り戻す「デジタル遺品復旧サービス」を開始

～故人が残したデジタルデータを遺品から復旧～

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、故人が残したデジタル遺品に眠る生前の記録を復旧するサービスを開始しました。故人の思い出の写真や動画データ、アドレス帳やメールの履歴など、様々なデータは、デジタル遺品の中に残っています。しかし、デジタル機器にはパスワードロックがかかっていたり、古くなって起動しなくなってしまったりして、データが取り出せないケースが多く問題となっていました。デジタル遺品復旧サービスは、故人のデジタル遺品を復旧するサービスです。



デジタル遺品復旧サービス
https://www.data119.jp/recovery/relic

■デジタル遺品復旧サービスとは
かつては、日記や通帳、手紙や現像された写真など紙に残されていた故人の思い出は、デジタル機器があらゆる世代で使われるようになった現在では、パソコン、スマホの中に残されているデジタル写真、動画、SNSのアカウント、オンラインバンク、オンライン証券のアカウントなど資産となるものまでデジタルデータとして残されています。持ち主が亡くなると、故人が使っていたデジタル機器と共にこれらのデジタルデータも遺品として、遺族に残されます。これらのデータがデジタル遺品となります。しかし、デジタル遺品は、そのままでは、取り出すことが困難な場合も多く、個人の大切な思い出や生前の記録を取り戻すためには、高度なデータ復旧技術が必要となります。実際には、こんなケースで利用されています。

事例1：ほとんど使っていなかった故人のパソコンが起動しない
亡くなったご主人様のパソコンをしばらく使用していなかった結果、突然起動しなくなってしまったということで、データ復旧を依頼され、データ復旧を行ったところ、住所録、写真、動画、ファイルなど、ほぼ、全てのデータを復旧しました。

事例2：故人のパソコンのパスワードが不明
お姉様のご主人様が亡くなり、お姉様も亡くなってしまい、ご主人のパソコンに入っているパソコンの年賀状の住所録を取り出して、訃報のご案内先として使用したいが、IDやパスワードが不明でアクセスできないという依頼があり、データ復旧を行ったところ、年賀状の住所録の復旧に成功しました。

事例3：故人の外付けHDDから写真データが取り出せない
亡くなったご主人様が遺影に使って欲しいと言っていた写真データが格納されている外付けハードディスクをパソコンに繋いでもアクセスできないということで、復旧依頼があり、デジカメ写真復旧作業を行ったところ、故人が指定していた写真データの復旧に成功しました。

事例4：亡くなったお父様のスマホから写真等を遺品として残したい
５～６年前に亡くなられたお父様のスマホから、写真データ等を遺品として残したいという依頼があり、パスコードが不明のため、スマホを解体して、メモリチップを取り出して、復旧作業を行ったところ、写真、動画、メールデータの復旧に成功しました。

■デジタル遺品復旧サービスのメニュー
デジタル遺品復旧サービスで復旧可能な媒体は、以下の通りです。

■サービス名：デジタル遺品復旧サービス
URL： https://www.data119.jp/recovery/relic
提供開始日：2020年7月27日

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、80万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。AOSデータ社は、データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000040956.html