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「日本を資源大国に!」アンヴァール株式会社、特許庁の2020年度知財アクセラレーションプログラム「IPAS2020」支援先に採択

(2020/7/27)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:アンヴァール株式会社

「日本を資源大国に!」アンヴァール株式会社、特許庁の2020年度知財アクセラレーションプログラム「IPAS2020」支援先に採択

資源・エネルギー分野で世界初の方式を特許出願しました。本プログラムで内容を強化してコンソーシアム形成を図ります。

アンヴァール株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:櫻井重利 以下アンヴァール)は特許庁が主催するスタートアップの事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことを目的とする2020年度知財アクセラレーションプログラム「IP Acceleration program for Startups(以下IPAS)」の支援先企業に採択されたことをお知らせいたします。




実施内容
日本は各種資源・エネルギーを輸入に頼ってきました。しかし今後さらに発展するためには国産のエネルギー・資源が必要となります。アンヴァールは「日本を資源大国に!」を合言葉として海洋に含まれるマグネシウム・リチウムを採取する、火力発電など多数の発生源からのCO2や海水から採取したCO2でジェット燃料を作る、地下で再生可能エネルギー源となるメタン・水素を作る、再生可能エネルギーである小水力発電システムを導入するなど複合的な取り組みで日本を資源大国にするための事業活動を実施しています。昨年度は日本財団の「海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発助成」に採択されて二酸化炭素資源化に取り組んでいます。今回のプログラムでは今年出願した「海水からマグネシウムを選択的に採取すること」、「製錬すること」、「マグネシウムが二酸化炭素でも燃焼することから両者の燃焼により発電と二酸化炭素を炭素として固定する一石二鳥を狙うこと」の3種の特許内容の充実に取り組みます。

特許庁知財アクセラレーションプログラム「IPAS2020」
IPASは、スタートアップの成長を、事業と知財の両面で加速していくプログラムです。

スタートアップにとって、革新的な技術やアイデアといった知財は、競争力の源泉です。しかしながら、創業期は、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、これら知財を最大限活用し、企業の成長に結びつけるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまいがちです。この結果、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失うという事態に陥ってしまいます。
本プログラムでは、参加企業の課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、5か月間のメンタリングを通じて、参加企業が事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことをサポートします。IPAS2020には113社から応募があり、書類審査、ピッチ(プレゼンテーション)審査を経て、支援先企業として15社を決定しました。
特許庁IPBASE ウェブサイト https://ipbase.go.jp/public/startupxip.php
支援先企業紹介ページ https://ipbase.go.jp/news/2020/07/news-072102.php


海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発助成(日本財団)



2019年10月に横河電機株式会社との共同提案で日本財団とスコットランド開発公社の海洋資源を生かし経済成長を目的とする「ブルーエコノミー」をテーマにした助成プログラムに採択されました。アンヴァールは本助成で二酸化炭素の資源化・固定化に関する研究を進めています。


なぜこの事業に取り組むのか

創業者の櫻井重利はヤマハ発動機株式会社を早期退職プログラムで退職後2004年にアンヴァールを設立しました。当初から環境・エネルギーに注目した事業展開を進めていましたが、2012年に慢性骨髄性白血病(CML)を発症したことから一念発起して目先の売り上げを追いかけるのではなく、20年後、50年後にも役立つような資源・エネルギー関連技術を実用化するために「日本を資源大国に!」構想を発案し実現に邁進しています。


社名の由来

『アンヴァール』は古来よりアイルランドに栄えたケルト民族に伝わる神話に登場する王の乗る白馬の名前です。ケルトの民は森と共に暮らす自然を友とする民族と言われています。環境・エネルギー分野で縦横無尽に活躍することを願って社名としました。


【会社概要】会社名:アンヴァール株式会社
所在地:静岡県浜松市
代表者:代表取締役社長 櫻井重利
設立: 2004年12月13日
URL: http://www.aonbarr.co.jp
事業内容: 資源・エネルギーに関する研究および事業化




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