「KEL Remote Service Center」を開設し、サービス提供を本格開始

ITインフラ基盤の運用、監視、保守をワンストップサービスとしてリモートで提供

　兼松エレクトロニクス株式会社（社長：渡辺 亮、本社：東京都中央区 以下 KEL）とケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社（社長：鈴木 勝人、本社：東京都江東区 以下 KTS）は、昨今のデジタルトランスフォーメーションの推進やワークスタイルの変革への対応に伴い、多様化・複雑化したITシステムを運用する担当者の負荷軽減、および障害時の迅速な対応や障害を未然に防ぐための保全サポートを目的に、遠隔での対応を前提とした運用・監視施設である「KEL Remote Service Center（KRSC）」を開設し、本日8月27日よりサービス提供を本格開始いたします。


１．【 KEL Remote Service Center （KRSC）について 】
近年、変化の激しい経済社会状況に迅速に対応し、事業競争力を維持・向上させ、新たなビジネスを創出するための変革を目的として、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が求められています。また、COVID-19の影響により加速した働き方改革への対応など、企業の情報システム部門には高度な企画力が必要とされております。

一方、サーバー、ストレージ、ネットワーク等のいわゆるITシステム基盤には、システムのライフサイクルに基づき長期間の安定稼働、信頼性が求められており、事業の継続性確保に不可欠となります。加えて、従来のオンプレミス環境だけではなく、パブリッククラウドとの併用によるクラウド環境へのリフト＆シフト、ワークスタイル変革によるリモートアクセス環境の整備など、企業のITシステムはますます多様化・複雑化し、情報システム部門の対応範囲の拡大や運用保守業務の負荷はますます上がっております。

KELおよびKTSでは以前より、サーバー、ストレージ、ネットワーク等のITシステム基盤の設計構築をメインにしたインテグレーションサービス、およびサービスイン後の保守業務についてサービス提供して参りましたが、これらのお客様の課題に応えるべく、高いセキュリティレベルを保持したリモートサービスセンター（KRSC）より提供する運用支援業務を新たに追加し、監視、保守も踏まえた一貫したマネージドサービスをご提供いたします。

２．【 KRSCの特長について 】
（１）運用、監視、保守対応の包括した窓口をご提供（監視、保守：24時間365日対応）
（２）KEL、KTSが定める高いセキュリティレベルのリモート環境を準備
（３）KRSCより、お客様のITシステム基盤の運用業務の代行、保守・保全対応業務を代行



※1　KEL Managed Service（KEL マネージドサービス）
KELが提供する、ITシステム基盤サービスイン後の運用、監視、保守、管理を包括、提供するサービスになります。




３．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：90億3,125万円
（６）売上高：（連結）719億61百万円（2020年３月期）
（７）従業員：（単体）403名　（連結）1,274名（2020 年3 月末現在）
（８）URL：http://www.kel.co.jp

４．【 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社の概要 】
（１）商号：ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
（２）事業内容：ITシステムおよび関連製品に関わる設計・構築、導入、運用、保守、常駐による保守サービスおよび運用支援サービス、業務アプリケーションの開発
（３）本店所在地：東京都江東区有明3 丁目4 番10 号 TFTビル西館
（４）代表者：代表取締役社長 鈴木 勝人
（５）従業員：476 名（2020 年3 月末現在）
（６）URL：https://kel-kts.co.jp/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

【営業に関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
システム本部　第三システム部　ICTサービスグループ
担当：清政
TEL：[phone]

【報道関係からのお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
経営企画室
担当：猿渡
TEL：[phone]
e-mailアドレス：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000062283.html