三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社がワールドトランスシステム株式会社とテレワーク支援サービスで業務提携

三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（代表取締役社長：和田 泰彦、以下「MBP」）はワールドトランスシステム株式会社（代表取締役社長：間宮 丈雄、以下「WTS」）と、中堅中小企業向けテレワーク支援サービスの提供を目的とした業務提携をいたしました。

〇業務提携の背景と目的
働き方改革の一環として導入推進されているテレワークですが、今回の新型コロナウイルスの感染・拡大を受け、企業としての導入は急務となっています。2020年4月に東京商工会議所が実施した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」によると、テレワーク実施を検討するにあたっての課題で、「パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境（LAN等）の設備が十分ではない」、「クラウドなどのソフトウェアの整備が十分ではない」等のインフラ環境に関する課題が従業員300人以下の会社で多く見受けられます。そのような社会的背景を解決すべく、AWS構築の実績を持つWTSと、書類保管およびBPO事業の知見を持つMBPとで、テレワーク支援サービス領域での協業を決定しました。

WTSは、システム開発からインフラ構築・運用・保守等のワンストップサービスを提供しており、長年培ってきたAmazon Web Service（AWS）の構築・運用の実績を基に、Amazon FSx for Windows File Serverを利用した「クラウドファイルサーバー構築サービス」を提供します。いつでもテレワークに対応できる事はもちろん、管理者不要のエンタープライズ利用に最適で、安全で堅牢な環境を提供します。

MBPは現在、中堅中小企業向けに全ての手続きがWebで完結する独自の書類保管サービスである「三井倉庫のスマート書庫」を提供していますが、本業務提携により「三井倉庫のスマート書庫」のユーザー向けにアマゾンのファイルサーバーを構築するサービスを開始いたします。　「三井倉庫のスマート書庫」ユーザーへの同サービスの提供を通して、中堅ならびに新興企業様の業務改善等支援してまいります。

〇三井倉庫のスマート書庫の概要
https://書類保管.com/
「三井倉庫のスマート書庫」は、2014年にサービスを開始した中堅中小企業向けの書類保管サービスです。契約手続きから保管までの手続きがWebで完結する手軽さと月の保管料100円というリーズナブルな価格が好評で、1,000社を超えるお客様にご利用いただいています。
＜導入サービスのイメージ＞



■三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社 概要
https://www.mbp-co.net/
三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社は、物を保管する従来の「倉庫」の概念に情報セキュリティーへの対応を付加することで、施設内で情報文書に係わるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスをご提供する三井倉庫グループの一社です。当社が運営する施設である「レコードセンター」では、情報文書の発生から活用、現物書類・文書の保管、そして廃棄に至るライフサイクルで生じる各種業務を一貫してご提供できます。三井倉庫グループの一員としての保管業務に対する高い信頼性のもと、お客様に安心して情報書類を預けていただけることに加え、ご活用いただく際には長年培ってきた電子化（イメージング）技術を生かし、データ化してご提供できることが大きな強みです。又、BCP対応を目的に東西（東京、大阪）で情報資産を分散、あるいは互換するニーズの高まりに対応するため、高機能の大型レコードセンターを全国2拠点体制で運営しております。
所在地：東京都港区海岸3-22-23
設 立：2001年10月1日
事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業、コンタクトセンター、バックオフィス、ロジスティクス、アーカイビング 等

■ワールドトランスシステム株式会社　概要
https://www.wts-c.co.jp
WTSは、創業時より一貫して受託開発を行っており、プロジェクトの規模も数人月の小規模案件から5００人月を超える大規模案件まで多数の実績がございます。　その数多くの受託開発実績で培った経験を活かして、アジャイル開発をベースに御客様満足度の向上を図ると共に、プロジェクトを安全に確実に成功へ導いてきました。特にJavaやHTML5は大規模案件も含め、多数の実績があり、技術的に困難な案件、大規模な案件も対応可能です。また、WTSではシステム開発のみに留まらず、AWS環境の設計、構築、新規事業開発等も多数手掛けております。AWS環境の設計、構築においては、複数リージョンをまたいだ冗長環境、サーバーが100台を超える大規模環境等の構築実績、運用実績が多数ございますので、どのような環境でも対応可能です。新規事業開発においては、社会問題や、社会貢献、各企業様に特化した課題等の解決を目的として、　R&D等の成果による技術的側面、各分野の専門家による業務的側面、柔軟な発想によるアイディアの側面等、多岐に渡るアプローチにて、新規事業となる独創的なアイディアを生み出し、それを実現する為のマネタイズやプロモーション方法等も含めてコーディネートし、自治体や企業様に御提案させていただいております。
所在地：東京都港区六本木一丁目８番７号
設 立：1997年10月1日
事業内容：システム・サービス・ソフトウェア等の受託開発、新規事業企画・開発、AWS環境構築、運用・保守、コンサルティング等

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063522.html