在宅勤務における長時間労働是正をより柔軟に支援する「PC自動シャットダウンシステム」の最新版を販売開始

社員個人の裁量による働き方に合わせてPCの自動シャットダウンが可能に

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、設定された時刻にPCを自動的にシャットダウン*1させることで、長時間労働の是正を支援する「PC自動シャットダウンシステム」において、在宅勤務における多様で柔軟な働き方への対応を強化した最新版を、2月12日から販売開始します。


　最新版では、一日のPCの累計利用時間に応じてシャットダウン時間を自動的に制御することが可能になります。利用者は、あらかじめ設定した累計時間に達するまでPCを利用できます。休憩や私用のためPCから離れる場合は、社員が中断を設定することで累計時間のカウントが止まり、中断した分、シャットダウンの時刻が自動的に延長されます。さらに、勤務時間の延長が必要な場合は、上長に申請して承認されることで、許可された時間内のPCの延長利用を可能とします。本機能により個人の裁量を活かした一日のスケジュール調整が可能になり、在宅勤務における柔軟な働き方への対応と長時間労働是正の両立を支援します。
　日立ソリューションズは、新常態（ニューノーマル）における企業の新たな働き方を支援するソリューションを提供していきます。
　*1：シャットダウン以外にログオフ、画面ロック、警告画面表示といった設定項目から選択が可能です。


■背景
　2019年4月に働き方改革関連法が施行され、2020年4月からは中小企業に対しても時間外労働の上限規制が定められました。企業にとって法律と従業員の健康を守り、時間外労働を適切に管理することは喫緊の課題となっています。
　さらに、新常態（ニューノーマル）において、在宅勤務を導入する企業が急速に増加する中、従業員は仕事とプライベートとの区別が難しくなり、企業にとっても労務管理が難しい状況です。厚生労働省のテレワークにおける労務管理等に関する実態調査（速報版）*2では、在宅勤務を導入する企業の課題として、「勤怠管理が難しい」という回答が31.8%に上っています。
　日立ソリューションズが、2017年2月より、長時間労働の是正を支援する「PC自動シャットダウンシステム」を提供する中で、導入企業では「多様な働き方の推進と適正な就業管理を両立させたい」という要望が増えていました。日立ソリューションズはこのような要望に応えるため、より柔軟な働き方を支援する機能を強化した「PC自動シャットダウンシステム」の最新版を販売することになりました。
*2：出典：厚生労働省　第4回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」【資料1】テレワークにおける労務管理等に関する実態調査（速報版）（厚生労働省委託事業「令和2年度テレワークの労務管理に関する総合実態研究事業」）

■「PC自動シャットダウンシステム」の最新版の特長
1. PCの累計利用時間に応じてシャットダウン時間を自動的に制御
2. 社員が中断を設定することで累計時間のカウントが止まり、シャットダウンの時刻が自動的に延長
3. 一日のPC利用時間が設定時間を超えた場合は、上長に申請して承認されることで、PCの延長利用が可能

■サポートOS
　シャットダウン対象PC：Micorosoft Windows 8.1 / Windows 10
　サーバー：Microsoft Windows Server 2019 / Windows Server 2016 / Windows Server 2012, 2012 R2

■価格：　個別見積もり

■販売開始日：　2021年2月12日

■「PC自動シャットダウンシステム」ホームページ
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/pcsd.html

■関連ホームページ
ワークスタイル変革ソリューションホームページ
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/
人事総合ソリューション「リシテア」シリーズ
　URL：https://lysithea.jp/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ リシテアは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ Microsoft、Windows、Windows Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000053429.html