「災害用ドローンポートシステム」の有効性を確認

位置情報や状況の共有、救援物資のドローン搬送を一元管理し迅速対応を支援

災害時情報の発信と関係各所間での共有、それに基づくドローンによる物資輸送の運航を一元運用・管理できるドローンポートの実証実験を行いました。災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減、ひいては地域住民への速やかな安全安心の提供が可能となります。2022年4月以降の本システムの実用化を目指しています。


ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、独自開発したドローンポートとクラウドを連携させた、迅速な災害対策を支援する「災害用ドローンポートシステム（以下 本システム）」の実証実験 (以下 本実証実験)を3月23日（火）に大分県日田市で行いました。

本システムにより、被災地の詳細位置や被災地で必要な物資情報の把握から、災害対策本部との情報共有、救援物資の調達に必要な申請・受理の手続き、輸送ドローンの自動運航（自動離着陸と飛行）を一元管理でき、迅速な災害対策を支援できることを確認しました。

災害時、人命救助のリミットは発災から72時間とされています。災害対策本部は発災直後速やかに安否や避難状況を把握することが求められる一方で、医薬品や通信機器など避難所のニーズに応じた支援物資の輸送体制を構築する必要があり、陸上輸送が困難な状況では災害時物流としてドローンの活用が期待されています。
さらに、ドローンによる救援物資の輸送においては、関係各所間が密に連携し、災害時でも安定したドローン輸送が行えるよう離着陸や飛行などの運航を自動化するシステムが求められています。

ブルーイノベーションが開発した本システムは、これら災害時情報の発信と関係各所間での共有、それに基づくドローンによる物資輸送の運航を一元運用・管理するものです。災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減、ひいては地域住民への速やかな安全安心の提供が可能となります。

本実証実験では、本システムの有効性を以下の通り確認しました。

■本実証実験の概要 （以下１.～３.を本システムで実施）

本実証実験は、下記の想定の下、行いました。
・大分県日田市で大規模豪雨が発生し、土砂崩れにより道路が寸断。
・住民がいる避難所へトラック等による救援物資輸送ができない。
・コロナ禍での避難所運営に不可欠なマスクなどの感染対策グッズと、高齢者の体調管理のため遠隔診療端末をドローンで輸送する。


１.ドローンポートからの被災地情報の自動発信と共有
折り畳まれた状態の災害用ドローンポートシステムを被災地で展開・設置すると、付属のセンサーユニットが座標データを衛星経由でクラウドに送信し、被災地の位置情報を瞬時に関係機関と共有。


２.救援物資の申請・受理と飛行前準備
そのデータから物資輸送場所（着陸地点）を正確に把握し、クラウドを介して必要物資の要請や手配、飛行計画の策定や共有、ドローンの安全運航に関わる風速情報や着陸地点周辺の安全状況の把握など、ドローンの飛行準備段階で発生する一連のオペレーションを本システムで実施しました。


３.ドローンによる物資輸送（運航の自動化）
物資輸送拠点から自動離陸したドローンの運航状況の取得・監視、異常発生時の緊急停止措置や人による操作介入、ドローンポートによる自動着陸誘導、着地点の安全を高精度に自動確認する侵入検知センサー、テザー機構による物資の吊り下げ、物質輸送拠点への自動帰投など、ドローンの自動飛行や自動離着陸、安全運航に関わる項目もあわせて検証しました。




４.遠隔診療の実施
避難者の多くは高齢者であることから、避難中の怪我や避難所滞在中の体調ケアに対応するため、ドローンで輸送した遠隔診療システムを用いて、地元医院の医師による遠隔診療を実施しました。


■今後の展開
ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を進めてきており、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えています。

今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が本システムひとつで可能になることを実証しました。

ブルーイノベーションは、今後も本システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年4月以降の本システムの実用化を目指しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000024707.html