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(2021/4/7)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:リネットジャパングループ株式会社
~ 不用なパソコン・小型家電を自宅から宅配便で回収・リサイクル ~
リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田 武志)の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役:中村 俊夫、以下「リネットジャパン」)は岩手県盛岡市、大船渡地区環境衛生組合(岩手県大船渡市・住田町)、山口県岩国市、東京都あきる野市・瑞穂町・檜原村、福岡県行橋市・苅田町、佐賀県鳥栖市・太良町、京都府京田辺市、愛知県清須市、宮崎県小林市・川南町、静岡県御前崎市、神奈川県二宮町、山形県庄内町、北海道遠軽町・湧別町・足寄町・浜中町・佐呂間町・浦臼町、三重県多気町・大台町・大紀町、埼玉県ときがわ町、熊本県南関町、群馬県嬬恋村・神流町、千葉県芝山町、青森県外ヶ浜町と協定を締結し、4月1日(木)から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。
今回の協定締結により、小型家電リサイクルで連携する自治体は402まで拡大します。
リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
ご利用満足度98% ・ 次回も利用する98%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者(メーカー)が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5%程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47%の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から6年が経ちますが、利用者アンケートでは98%が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98%が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。
また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時(年中無休・最短翌日)に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金1箱1,650円(税込) → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は1箱1,650円(税込)
- 箱に入れば小型家電(400品目以上)は何点詰めてもOK
- 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT(ブラウン管)モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外(1台3,300円の処理費がかかります。)です。
環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、1台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。
宅配便回収 連携自治体 ※2021年4月1日時点 太字は新たに協定を締結した自治体
全国 402 市区町村と連携 (人口計:6,542万人、カバー率:51%)
連携市町村について:https://www.renet.jp/local_government_list/
・北海道の自治体
札幌市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 /
根室市 / 紋別市 / 深川市 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / むかわ町 /
白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 / 浜中町 / 新冠町 / 佐呂間町 / 平取町 / 蘭越町 /
中札内村 / 下川町 / 真狩村 / 留寿都村 / 浦臼町
・青森県の自治体
弘前市 / むつ市 / 黒石市 / 平川市 / 藤崎町 / 板柳町 / 大鰐町 / 深浦町 /
田舎館村 / 外ヶ浜町 / 西目屋村
・岩手県の自治体
盛岡市 / 大船渡市 / 釜石市 / 金ケ崎町 / 住田町
・山形県の自治体
庄内町
・群馬県の自治体
前橋市 / 桐生市 / 伊勢崎市 / 太田市 / 渋川市 / 富岡市 / みどり市 / 吉岡町 /
中之条町 / 草津町 / 嬬恋村 / 神流町
・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 / 熊谷市 /
新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 朝霞市 / 鴻巣市 / ふじみ野市 /
富士見市 / 東松山市 / 和光市 / 本庄市 / 桶川市 / 吉川市 / 北本市 / 日高市 /
羽生市 / 幸手市 / 毛呂山町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 / 川島町 /
滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 東秩父村
・千葉県の自治体
千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 習志野市 / 野田市 /
我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 茂原市 / 香取市 / 八街市 / 東金市 / 山武市 / いすみ市 /
横芝光町 / 芝山町
・東京都の自治体
世田谷区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 葛飾区 / 新宿区 / 中野区 /
目黒区 / 墨田区 / 港区 / 文京区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 /
西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 立川市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 /
国分寺市 / 小金井市 / 昭島市 / 稲城市 / 東大和市 / 狛江市 / あきる野市 /
国立市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 檜原村
・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 /
鎌倉市 / 秦野市 / 座間市 / 綾瀬市 / 三浦市 / 南足柄市 / 寒川町 / 葉山町 /
大磯町 / 二宮町
・静岡県の自治体
浜松市 / 静岡市 / 伊東市 / 湖西市 / 御前崎市 / 伊豆市 / 下田市/ 函南町/ 東伊豆町
・愛知県の自治体
名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 小牧市 /
刈谷市 / 稲沢市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 知多市 / 尾張旭市 /
知立市 / 清須市 / 豊明市 / 愛西市 / 東浦町 / 岩倉市 / 阿久比町
・三重県の自治体
松阪市 / 桑名市 / 伊勢市 / 名張市 / いなべ市 / 尾鷲市 / 紀北町 / 多気町 /
大台町 / 大紀町
・京都府の自治体
京都市 / 亀岡市 / 長岡京市 / 福知山市 / 京田辺市 / 向日市 / 精華町 / 大山崎町
・山口県の自治体
下関市 / 山口市 / 宇部市 / 周南市 / 岩国市 / 萩市 / 長門市
・福岡県の自治体
福岡市 / 春日市 / 筑紫野市 / 糸島市 / 大野城市 / 宗像市 / 行橋市 / 太宰府市 /
福津市 / 小郡市 / 古賀市 / 朝倉市 / 苅田町 / 新宮町 / うきは市 / 筑前町 /
豊前市 / 香春町
・佐賀県の自治体
佐賀市 / 鳥栖市 / 伊万里市 / 小城市 / 神埼市 / 鹿島市 / 嬉野市 / みやき町 /
有田町 / 吉野ヶ里町 / 上峰町 / 太良町
・熊本県の自治体
熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 宇城市 / 山鹿市 / 菊池市 / 菊陽町 / 宇土市 /
大津町 / 益城町 / 上天草市 / 阿蘇市 / 芦北町 / 御船町 / 長洲町 / あさぎり町 /
山都町 / 錦町 / 南阿蘇村 / 甲佐町 / 美里町 / 和水町 / 南関町 / 多良木町 /
嘉島町 / 小国町 / 西原村 / 高森町 / 玉東町 / 相良村 / 南小国町 / 湯前町 /
球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村
・宮崎県の自治体
宮崎市 / 都城市 / 小林市 / 国富町 / 新富町 / 川南町
会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3556)
【所在地】 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 15億6,530万円(2020年9月30日現在)
【従業員数】 正社員 509名 (国内:102名、海外:407名)
パート・アルバイト 425名 (国内:425名) ※2020年9月30日現在
【事業内容】
<小型家電リサイクル事業>
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電の回収、知的障がい者の雇用創出
<リユース事業>
日本最大級インターネット中古書店
「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
<カンボジアを中心とした海外事業>
マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生の育成(カンボジア・インドネシア・ミャンマー)と日本への送出し
【URL】
https://corp.renet.jp/
※本取り組みは子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。
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