首都圏で所有するすべての施設で2030年度までにグリーン電力化を推進

東京ミッドタウン3施設や日本橋エリアなど25棟で2022年度末までに先行導入


本リリースのポイント
・当社が首都圏で所有するすべての施設で2030年度までに使用電力のグリーン化（※1）を推進。

・当社を代表する東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度末までに使用電力をグリーン化。

・専用部でも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を4月より開始。
顧客ニーズに応じて柔軟なメニューを提供し、脱炭素社会の実現に向けて協業を推進。

※１：当社が使用する持ち分共用部相当電力（一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く）。「グリーン化」とは、非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとすること。




左上/COREDO室町1・２・３、左下/三井不動産ロジスティクスパーク船橋I、中央/東京ミッドタウン日比谷、
右上/三井アウトレットパーク 木更津、右下/三井ガーデンホテル 神宮外苑の杜プレミア

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田正信）は、今般、2030年度までに、首都圏で所有（一部所有を含む）するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設について、共用部に使用する電力（以下「当社使用電力」）のグリーン化を推進することとしましたのでお知らせします。

　また、このうち東京ミッドタウン3施設や日本橋エリアすべてのミクストユース型基幹ビルなど25棟を「先行導入ビル」と位置づけ、2022年度までに当社使用電力のグリーン化を実現します。

１．三井不動産のグリーン電力化の推進拡大について
　当社は保有・賃貸する首都圏のオフィスビルなどを対象に、2030年度までに約6億kWh相当をグリーン電力化すべく、昨年12月に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で包括協定（※2）を締結しています。この包括協定のほか、他の電力事業者との連携によるものも含め、2021年4月1日よりグリーン電力化を順次開始しています。
　
　また、特定電気事業により電力供給を受ける施設においても、東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工予定）で当社が所有・開発する太陽光発電所の環境価値を活用してグリーン電力化することに加え（※3）、日本橋、豊洲エリアでも2021年度下期よりトラッキング付非化石証書を活用したグリーン電力化を推進することとしました。
　
　これらの活用とともに今後も施設ごとの特性にあわせたグリーン化の仕組みを拡大し、2030年度までに当社が首都圏で所有（一部所有を含む）するすべての施設の当社使用電力のグリーン化を実現します。
　
　すべての施設は現時点で約120施設あり、これをもとに算出するとグリーン化される電力量は年間換算約3億kWh（東京ミッドタウン日比谷共用部使用量の約30棟分）となります。この取り組みによるCO2削減効果は約12万3千トンとなり、一般家庭の約6万9千世帯分（※4）に相当します。
　
　このうち、先行導入ビル25棟については2022年度末までに当社使用電力のグリーン化を実現し、これに後述するテナント提供分もあわせて、同年度末時点でグリーン化される電力は年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2千トン、一般家庭約4万6千世帯相当（※4）を超える見込みです。

※2：包括協定に関するリリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1221_01/
※3：当社が保有・開発した全国5か所（大分県大分市、山口県山陽小野田市、北海道苫小牧市、青森県八戸市、福岡県大牟田市）の太陽光発電の環境価値を付与したグリーン電力を提供。
東京ミッドタウン八重洲に関するリリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0408/
※4：環境省「家庭部門のCO2排出実態調査統計調査」より

三井不動産が推進するグリーン電力化の仕組み（イメージ）　



2022年度末までに当社使用電力のグリーン化を推進する先行導入ビル

・東京ミッドタウン
・東京ミッドタウン日比谷
・東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工予定）
・三井本館
・日本橋三井タワー
・日本橋一丁目三井ビルディング（コレド日本橋）
・日本橋室町三井タワー（コレド室町テラス）
・室町東三井ビルディング（コレド室町１）
・室町古河三井ビルディング（コレド室町２）
・室町ちばぎん三井ビルディング（コレド室町３）
・グラントウキョウノースタワー
・三井住友銀行本店ビルディング
・霞が関ビルディング
・豊洲ベイサイドクロスタワー　　　など計25棟



２．三井不動産の「グリーン電力提供サービス」について
「グリーン電力提供サービス」は、当社が保有・賃貸するオフィスビルなどのテナントや共同事業オーナーむけのサービスとして構築したもので、当社の様々なグリーン電力化の仕組みを活用し、オフィスビルなどで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービスです。
国際基準であるRE100等に対応しており、テナントや共同事業オーナーはそれぞれの経営計画や段階的なグリーン化計画などに応じ、導入時期や導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴です。
本サービスについても、2021年4月1日よりテナントへの提供を開始しました。
当社はこの「グリーン電力提供サービス」などを通じ、入居テナントや共同事業オーナーのみなさまにRE100 やESG課題への取り組みを積極的に働きかけ、サポートしてまいります。

３．三井不動産のグリーン電力化を推進する背景・想い
2015年に発効したパリ協定で「脱炭素社会」に向けた目標が掲げられ、政府の成長戦略として2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目標とすることが表明される等、再エネの開発と活用は官民一体となって解決すべき共通の社会課題と認識しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行により働き方の多様化が加速する中、当社は社会的使命や企業の経営課題に寄り沿ったソリューションやサービスを提供、顧客ニーズに応えることで課題解決を図りたいと考えています。今回のグリーン電力化と並行して、各施設での一層の「省エネ」や、施設内外での再生可能エネルギーの「創エネ」を推進し、首都圏に限らず全国レベルで、テナント企業や共同事業者と共に脱炭素経営に取り組み、持続可能な社会の実現、SDGｓへの貢献を目指してまいります。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しています。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。

目標7　　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9　　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11　住み続けられるまちづくりを
目標13　気候変動に具体的な対策を

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000051782.html