Mipox参画、パワーデバイス用半導体の実用化を目指す共同研究がNEDO公募「マテリアル革新技術先導研究プログラム」 に採択決定

～日本の未来を支える新産業創出に向けた「プロセスインフォマティクス技術」研究開発～

『塗る・切る・磨くで世界を変える』Mipox株式会社(本社：東京都新宿区　代表取締役社長：渡邉 淳)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）より公募されていた「マテリアル革新技術先導研究プログラム」に、研究開発テーマ「SiCバルク成長技術の革新に向けたプロセスインフォマティクス技術の研究開発」が採択されたことをお知らせいたします。 当テーマは、一般財団法人電力中央研究所、国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）、国立研究開発法人理化学研究所、Mipox株式会社、アイクリスタル株式会社の5者共同で受託します。


■NEDOによる「マテリアル革新技術先導研究プログラム」とは
　新型コロナウイルス感染症の拡大や世界規模の異常気象、各国企業・政府間での技術覇権争いの激化、持続可能な開発目標（SDGs）への意識の高まりなど、イノベーションを巡って大きな情勢変化が起きていることを踏まえ、政府は2020年7月に「統合イノベーション戦略」を閣議決定。さらに、マテリアル分野を戦略的に推進していくべき重要な技術基盤と位置付け、2021年4月には「マテリアル戦略」が策定されました。
　これを受け、NEDOは、15年から20年以上先の新産業創出に結びつく革新的なマテリアル技術のシーズを育成することを目的に「マテリアル革新技術先導研究プログラム（※）」を公募。2021年度は新たに8テーマの研究開発に着手しました。
※参考：https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101399.html


2021年度に設定した四つのテーマ区分（引用元：https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101437.html）


■データ科学を用いた新たな材料開発手法の研究を通じ、パワーデバイス用半導体の実用化を目指す
　Mipox含む5者による研究開発テーマ「SiCバルク成長技術の革新に向けたプロセスインフォマティクス技術の研究開発」は、NEDO公募「マテリアル革新技術先導研究プログラム」の四つのテーマ区分のうち、「A.データを活用した革新的マテリアル製造プロセスインフォマティクス技術の開発」への採択が決定。
　「SiCバルク」は、パワーデバイスなどの半導体材料として古くから注目されながら、成長技術の未熟さからその適用範囲が限られていました。また、半導体をはじめとする我が国のマテリアル産業の競争力を強化し各国との熾烈な開発競争を勝ち抜くため、データ科学を用いた新たな材料開発手法「プロセスインフォマティクス」への期待が急速に高まっています。
　当テーマでは、多種多量なデータの計測解析、シミュレーション技術を高度に融合したプロセスインフォマティクスの研究開発を実施いたします。製造現場が有する知見・ノウハウをプロセスデータとして活用し、データ駆動型のものづくりの実現を目指します。

■Mipox概要
ブランド名： Mipox（マイポックス）


　Mipox株式会社は1925年にドイツ顔料の商社としてスタートし、1970年代より本格的に研磨分野に参入しました。当社の事業は非常にニッチではありますが、「塗る」「切る」「磨く」のコア技術を基に、ハードディスクや光ファイバーをはじめとするハイテク分野で強みを発揮し、近年では日本研紙株式会社が仲間に入り、一般研磨分野へも用途の拡大を図っております。
　ニューノーマルにおいても「塗る・切る・磨く」のニーズは続きます。次世代半導体、5G、IoTや世界の情報を貯めるデータストレージなどのハイテクにとどまらず、公園再生プロジェクトなど身近な「磨く」への取り組みも始めています。コア技術の「塗る・切る・磨く」に続く新技術への取り組みも進めており、「観る」を軸とした観察・検査装置に力を入れてまいります。
　これからの時代は、お客様への価値の提供だけでは企業成長は望めません。企業成長のドライバーである社員が力を最大限発揮できるよう、多様な価値観の受け入れ、様々な働き方の承認、等しい教育の機会の提供などを通じ、自律自走の組織を目指します。
　今後、我々のコア技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現したいことを具現化し、世界を変えていきます。


■会社概要
会社名 Mipox株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿6-11-3　Dタワー西新宿16階
創業 大正14年(1925年)11月21日
代表 代表取締役社長　渡邉 淳
URL http://www.mipox.co.jp/
証券コード 5381

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000054807.html