FRT、ミライネットとInternet Exchangeを活用した、データセンターサービスの連携を開始。クラウド型レプリケーションサービス『Orion-Data Garage』の提供をスタート。

　沖縄電力グループのファーストライディングテクノロジー株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長 宮里 学、以下 FRT)は、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（本社：岐阜県大垣市、代表取締役 伊藤義仁、以下ミライネット）と、データセンターサービスの連携を開始したことをお知らせ致します。


　近年、急速なテクノロジーの進化やITサービスの発展に伴い、企業の情報システムの運用形態は様変わりし、自社で機器を保有することなくデータセンター事業者のクラウドサービスを活用する選択肢が広く浸透してきています。一方で、クラウドサービスを取り扱うデータセンター事業者は、不意のトラブルや自然災害、悪意のあるサイバー攻撃など、あらゆるリスクに備えた運用の仕組みを保持することが不可欠となってきています。そのため、従来のデータセンターサービスに加え、他社データセンターとの連携やマルチクラウド環境を整える事で、可能な限り自社サービスのリスクを取り除いておく必要が出てきています。

　岐阜県大垣市でデータセンター事業を運営するミライネットは、これまで、耐久性と可用性、コストパフォーマンスに優れたIaaS型クラウドサービス「MRSクラウド」を展開してきました。

　この度、FRTはミライネットへ、両データセンター間のInternet Exchange（相互接続ポイント）を活用し、「MRSクラウド」のBCP（事業継続）、DR（災害復旧）のオプション機能として、FRTクラウド型レプリケーションサービス「Orion-Data Garage」を提供することといたしました。

　これにより、ミライネットの「MRSクラウド」上で万が一、データが消失した場合でも、必要に応じて当社「Orion-Data Garage」から最小限の時間で、且つ容易に消失前のデータを復元することが可能となります。

■サービスイメージ：



　沖縄県は岐阜県から直線にして約1,300Km離れているため、同時被災の可能性が極めて低く、BCP・DRに適した場所と言えます。また、両データセンターは、ともにセキュアで高品質なInternet Exchangeに接続していることから、両拠点間の接続に際しては、「MRSクラウド」ユーザの通信コストの負担がないことも特徴のひとつです。今後は、「MRSクラウド」の他、「ミライネットレンタルサーバー」にも「Orion-Data Garage」を提供する等、レプリケーション対象となるサービスを拡充していく計画です。

　FRTは、ミライネットとのパートナーシップを通じて、今後も効率的なネットワーク接続ならびに地域データセンターの特色を活かしたサービス提供を実現するとともに、ユーザが安心してデータセンターサービスを利用できる様、環境改善ならびにお客さまのビジネスの発展に寄与してまいります。


【ファーストライディングテクノロジー株式会社について】
ファーストライディングテクノロジー（FRT）は沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通 信産業の発展に貢献する事を目指し、2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。FRT データセンター(FRTiDC)は、万が一の地震にも対応できるよう免震設計がなされおり、データセンターの必須要件である電気の安定供給や高度なセキュリティの確保についても、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています。
http://www.firstriding.co.jp/

【株式会社ミライコミュニケーションネットワークについて】
ミライコミュニケーションネットワーク（通称ミライネット）は、岐阜県の優良企業「未来工業」のグループ会社です。インターネットプロバイダーサービス、レンタルサーバ、データセンターをはじめとしたインターネット関連サービスをご提供し「安全・安心なインターネットサービス」を通して地域社会に貢献してまいります。
https://www.mirai.ad.jp/

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


[お問合せ・ご連絡先]
ファーストライディングテクノロジー株式会社
〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
T E L ： ０９８-９４２-６６０９(代表)
F A X ： ０９８-９４２-６６１３
E-mail： [e-mail]
担当：ソリューション営業部　玉城・安村

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000078697.html