イトーキ、持続的な事業成長を支える次世代の経営基盤にオラクルのクラウドERPを選択

さらなる生産性と収益率の向上を目指し、「Oracle Cloud ERP」を採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平井 嘉朗、以下：イトーキ）が、業務プロセス改善と経営資源の最適化を実現するため、次世代の経営基盤に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を採用したことを発表します。



News Release

イトーキ、持続的な事業成長を支える次世代の経営基盤にオラクルのクラウドERPを選択
さらなる生産性と収益率の向上を目指し、「Oracle Cloud ERP」を採用

2021年11月8日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平井 嘉朗、以下：イトーキ）が、業務プロセス改善と経営資源の最適化を実現するため、次世代の経営基盤に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を採用したことを発表します。

昨今、リモートワークなど働き方の多様化やオフィス需要の変化などビジネス環境に大きな影響を受けています。こうした中、イトーキではお客様のニーズに合わせた製品戦略の見直しなど新しい取り組みを行ってきました。新中期経営計画において、ニューノーマル時代の働く環境づくりをリードし、強靭な体質の高収益企業になることを掲げ、業務プロセスを改善し、経営資源を最適化する構造改革プロジェクトを2020年からスタートさせています。

イトーキでは、分断された業務プロセスによるマニュアル作業の増大や、散在した経営データの集計・分析の工数負荷など、効率化や生産性の観点で改革の余地がありました。個別のホスト・システムに加え、一部でERPを利用しており、基幹システムの統合も取り組むべき課題でした。構造改革プロジェクトでは、グローバルに展開するグループの販売、会計情報を全社で一元的に可視化し、経営資源の最適化を図る目的で複数のソリューションを検討しました。その結果、経営データが統合でき、業務フローの標準化、現場の見える化が実現できる「Oracle Cloud ERP」を選択しました

イトーキは、「Oracle Cloud ERP」の採用にあたり、以下の点を評価しています。
・プロセスが全体に最適化された「Oracle Cloud ERP」のビジネスプロセス・モデルを適用することで業務フローの標準化を図り、業務の生産性が向上可能
・ビジネス・インテリジェンス（BI）が組み込まれた「Oracle Cloud ERP」により、経営情報の見える化や分析が容易
・90日ごとに常に最新機能がアップデートされ、環境変化にも対応でき、運用・保守コストが低減可能

本発表に向けたお客様からのコメント：
「ニューノーマル時代において、より広義な働く環境づくりが求められており、イトーキでは、こうした変化をビジネス・チャンスと捉え、新たな価値訴求とともに構造改革を推進しています。今回、『Oracle Cloud ERP』を採用し、業務プロセスの改善と経営資源の最適化を実現する経営基盤を構築します。サステナブルな社会の実現を目指し、従業員の働き方改革、ビジネスを通じたSDGsへの貢献と収益向上を両立する経営基盤として『Oracle Cloud ERP』を最大限活用していきます。」

株式会社イトーキ 企画本部 業務改革統括部 統括部長 田中 理 氏

参考リンク
・株式会社イトーキ https://www.itoki.jp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000057729.html