大規模災害や設備劣化における断水対策に、産業用ホースの力を。自治体向けBCPとして、ホース会社と防災システム会社が事業連携し、自治体の防災インフラを見直します。

産業用ホースをアッセンブリー、販売するドゥ・ヤマモト株式会社(東京都江東区：代表取締役社長、川口亮)と防災システムエンジニアリング、コンサルティングを請け負う株式会社FPEC（エフペック）（横浜市中区：代表取締役、加藤　義幸）は共同で、自治体向けB C P対策促進のため、大口径ホースを利用した断水時の新たな早期復旧方法の提供を開始します。




2021年10月3日に和歌山市の川に架かる水管橋（水道管のための橋のことで、川の反対側に水道水を送るための施設）が一部崩落したのを受け、厚生労働省は10月8日、全国の上水道事業者の水管橋保有状況を把握するための緊急調査の事務連絡を都道府県に出しました。また必要に応じて点検し損傷、腐食があった際には必要な措置などを講じることも求めました。

水管橋の点検については目視による点検項目が多く見落とす可能性もあり、点検をされていたとしても水管の経年劣化による急激な老朽化も懸念されます。

今後このような老朽化・予期せぬ自然災害等で同様の断水が全国で発生するリスクもあることから私たちのライフラインに欠かせない水道の断水時における大口径ホースを利用した早期復旧方法を提供します。

大口径ホースを使用して、カリフォルニア州の大地震（1989年）時に水道供給を３時間以内に復旧させた実績があります。　大口径ホースは、材質がペットボトルと同等と評価されており災害時の緊急送水として利用できます。実際に食品を取り扱う工場などでの採用実績もあります。　震災時には、損害を受けていない配管部分から取水し、破損個所をバイパスして配管網を継続使用し、避難所や個々の家庭に応急的に繋ぐなどで早期復旧が可能です。
ご提案するホースは、直径300mm（12インチ）までの大口径、1.2～2.1MPaGまで耐える高圧ホースです。


〇水道管損傷による断水に対しての応急バイパスライン


破損区間を迂回するため、損傷していない配管上の埋設消火栓同士をホースでバイパスします。
橋桁に沿わせた水道配管の洪水による破損など、予め破損個所が想定できる場合は大口径ホースが接続できるバルブ付きフランジを枝出ししておくことで早期の復旧が可能になります。

〇断水に見舞われた広域避難所への給水


周囲の水道管が破損した断水状態の広域避難所に、破損していない配管上の埋設消火栓から給水し、仮設蛇口を設置します。
また、用途に応じて集水管・分岐管などを利用し、同時に複数箇所に必要な水を送ることが出来ます。

また、水道管の損傷以外にも災害時の停電によって断水が引き起こされる場合もあり、上水道施設が停電した場合も断水に繋がり、建物の３F以上は電力によってポンプを動かしているため停電によって断水が発生する可能性もあります。

〇断水にみまわれた広域避難所（ビル、マンション等）の受水槽への給水


断水にみまわれた建物の受水槽へ正常配管上の埋設消火栓から給水することで、建物内の水道が使用可能となります。

自治体向けBCP（事業継続計画、Business Continuity Planningの略）とは
事業継続計画のこと。主に、企業におけるテロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画。昨今では、自治体にもこの考えが必要だと提唱され始めており、災害時や経年劣化によるインフラの見直し、再効率化が課題となっている。

東日本大震災以降、BCPの観点が注目されています。近年では、地球温暖化に伴う台風や大雨による洪水の多発、大規模地震など、自然災害の脅威が増す一方、被害の最小化や事業継続のための十分な備えが求められます。特に、水道は人の生活や生命維持には欠かせない、最も重要なインフラの一つです。今回のような水管橋の破損や各地域の水道管の設備の老朽化などを含め、万が一の事態に備え今後も日本の産業・インフラを支える為、さまざまな課題を解決してまいります。

■会社概要

会社名：ドゥ・ヤマモト株式会社
東京都江東区：代表取締役社長、 川口亮
高圧ホース・産業ホースアッセンブリ・工業用ゴム製品・プラスチック製品・その他産業資材並びに付属品及び関連商品の加工販売
H P： http://www.do-yamamoto.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000085118.html