電子帳簿保存法の改正に対応したファイルボックス機能、全プラン提供開始

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・ファイルボックスにおける電子帳簿保存機能を全プランで提供開始しました ・従来から一部プラン向けに電子帳簿保存法のファイル検索要件、変更・削除履歴の要件を満たした機能を提供していましたが、今回の改正に合わせて全プランに開放するとともに、より簡単に電子保存を始めていただけるよう、レシートの発行元を自動で推測する新機能も提供開始しました ・これにより、freee会計を利用するすべてのみなさまに改正電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）に対応した電子保存機能を気軽にお使いいただけます


　
　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔以下「freee」）は、電子帳簿保存法の改正に伴うプロダクトのアップデートを行い、ファイルボックスにおける電子帳簿保存機能の全プランに提供開始いたしました。

　これにより、どのプランをお使いの方でも、ファイルボックスにレシートや請求書などの証憑をアップロードするだけで、改正電子帳簿保存法のファイル検索要件、変更・削除履歴要件を満たすことができます。




　freee会計をご利用のすべてのみなさまが、改正電子帳簿保存法の要件をクリアした形で電子保存することができます。

※無料プラン・スターターは月5枚までとなります。またレシートの発行元を自動推測する読み取り機能は、法人ベーシック以上・個人プレミアムのみの対応です。
※利用開始に当たっては、初期設定や社内規程などの準備が必要です。

▼検索要件の機能

　ファイルに発行元、金額、発行日の保存が可能になり、ファイル詳細画面に反映されるようになります。また保存した情報を元に、該当ファイルを一覧から検索することができるほか、レシートの発行元を自動で推測する新機能も提供開始いたしました。




▼取引書類の機能

　freee会計の「受発注」メニューから取引書類である請求書、領収書、見積書、納品書、発注書を発行・送付すると、自動的に変更履歴が蓄積されます。設定不要で、機能を利用しているだけで改正電子帳簿保存法への対応が可能となります。





※詳細はヘルプページをご参照ください。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/4413827911833

freeeの電子帳簿保存法対応についてはこちらの特設サイトもご参照ください
https://www.freee.co.jp/electronic-book/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000790.000006428.html