温室効果ガス排出量の「見える化」支援に関する実証実験の開始について ～株式会社横浜銀行、株式会社ゼロボードと業務提携契約を締結～

伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田賢二、以下「当社」）は、お客さまの脱炭素経営を支援するため、株式会社横浜銀行（本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：大矢恭好、以下「横浜銀行」）、及び、株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「ゼロボード」）（以下総称して「3社」）と「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約（以下「本提携」）を締結いたしました。

世界的に気候変動への対策が課題となるなか、CO2をはじめとする温室効果ガス（以下「GHG」）排出量削減に向けた取り組みが加速しています。企業において、その取り組みの第一歩が、GHG排出量の「見える化」であり、自社の活動を含め、サプライチェーン全体の経済活動が環境に与える負荷を定量的に把握することが求められています。しかしながら、複数拠点の多種多様なデータを、自社のみならずサプライヤーを含めて行うGHG排出量の「見える化」は、作業負担が重く、多くの企業の課題となっています。

本実証実験では、横浜銀行のお取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社が、当社の算定支援のもと、ゼロボードが開発したGHG算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入し、GHG排出量を「見える化」いたします。GHG排出量を「見える化」し、3社とGHG排出量を共有することで、GHG排出量報告が必要な各種報告書への活用や、GHG排出量削減に向けたさまざまなソリューション提案の手がかりとなります。

3社は本実証実験の結果を踏まえ、GHG排出量の「見える化」支援の本格展開をはじめとする、企業の脱炭素経営支援サービスの検討も進めてまいります。

当社は、強みである全国に有する幅広い産業のネットワークを活かし、CO2排出量の算定支援、「見える化」、削減ソリューションの提案、環境価値化をワンストップで提供できる、環境ソリューションプロバイダーを目指すとともに、経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、カーボンニュートラル社会の実現に貢献いたします。

〇 概念実証のイメージ


〇 「zeroboard」のイメージ図

〇 各社の役割



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000052192.html