Qセルズ、2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジット※1の活性化へ住宅向け太陽光発電の自家消費を促進する「CO2削減プロジェクト」

～ 太陽光発電システム全メーカー対象、当プロジェクトに参加するだけでAmazonギフト1,000円分をプレゼント　～

■　「J-クレジット」制度を活用し一般家庭が参加可能な「CO2削減プロジェクト」を開始 ■　環境価値を創出し証書化することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向け貢献 ■　「CO2削減プロジェクト」にご参加頂いた方に、Amazonギフト1,000円分をプレゼント ■　Qセルズのお客様だけでなく、全メーカーの太陽光発電システム保有者が対象（導入2年以内）


ハンファQセルズジャパン株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役社長：尹 柱　以下、Qセルズ）は、2050年カーボンニュートラル実現に向け日本政府が認証する制度“J-クレジット”を活用して、太陽光発電システムを設置する住宅に向けて「CO2削減プロジェクト」を開始いたします。

当プロジェクトは、ご家庭の太陽光発電の自家消費を促進する目的で、プロジェクトにご参加頂いた方にAmazonギフト1000円分をプレゼントいたします。
当プロジェクトは、ご家庭で創出される環境価値を最大限に活用するため、弊社製品だけでなく全メーカーの太陽光発電システムを対象とすることで、2050年カーボンニュートラル実現により大きく貢献いたします。
なお、2月下旬からQセルズの太陽光発電システム導入のお客様から受付を開始し、他メーカー導入のお客様は順次受付をいたします。


現在、世界的に2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を“クレジット”として取引する取り組みが活発化しています。
一方、日本ではご家庭で太陽光発電の電力を自家消費し創出された環境価値は、ほとんど証書化されることなく消滅している状況です。そこで、弊社では“J-クレジット制度”を活用し、ご家庭で自家消費され創出した環境価値を証書化して、RE100※2への加盟やSDGs※3を目指すなど温室効果ガス排出削減の取り組みを行っている企業に提供していきます。
これを「CO2削減プロジェクト」として体系化することで、太陽光発電の自家消費を拡大させ2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大きく貢献いたします。

Qセルズはトータルエネルギーソリューションプロバイダーとして、今後も再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
※2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
※3 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

■ プロジェクト概要
・ プロジェクト名：QセルズCO2削減プロジェクト
・ スタート時期：2022年2月下旬（予定）　　※他メーカーのお客様は別途ご案内予定
・ 対象者：太陽光発電システムをお持ちの方（2020年2月以降に連系したお客様）
　　※申込時点で、過去2年以内に太陽光発電システムを連系した方、または追加機器
　　（蓄電システムやパワーコンディショナの交換など）を導入している方が対象
・ 申込方法：以下の方法で可能
　　(１)Qセルズ製品購入後、弊社オンライン保証システムで保証書のダウンロード時に、
　　　「QセルズCO2削減プロジェクトへの参加」に同意
　　(２)既にQセルズ製品ご購入のお客様にDM、Eメール等で申込みURLをご案内
　　(３)上記(1)(2)以外の方は、当社受付専用ホームページからのお申込み
・ 特典：Amazonギフト1,000円分をプレゼント
　　※ 当プロジェクトへの参加登録後、一か月以内に登録Eメールアドレスに送付
・ その他：
　　-当プロジェクトへの参加期間はシステム保証期間と同じく原則15年間であること
　　-年１回程度、発電量等の実績値をご報告いただく予定

【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2020年12月現在で日本向けの出荷量累計5.9GW、住宅設置数80,000棟を達成した。
「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000009490.html