長野県のトップバンク 八十二銀行とアスエネが、CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」で業務提携

CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、「アスエネ」）は、長野県を代表する金融機関である株式会社八十二銀行（本社：長野市大字中御所、取締役頭取：松下 正樹、「八十二銀行」）と業務提携。八十二銀行の取引先である地元企業へ、CO2排出量見える化システムの提供を行い、地域の脱炭素化を推進してまいります。



業務提携の経緯

脱炭素化社会の実現に向けた取り組みが加速する中、中小企業の多くは「自社の温室効果ガス排出量の把握や測定をどのように行えば良いのかわからない」、「人材が限られており、排出量見える化の業務に取り組めない」のような課題を抱えています。

その課題を解決するため、長野県のトップバンクである八十二銀行とCO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」に取り組むアスエネは業務提携に合意しました。

八十二銀行の取引先である企業を中心にCO2の排出量を見える化させることで、地域の脱炭素化を推進してまいります。


業務提携および、脱炭素経営に向ける想い

□八十二銀行 営業企画部 商品開発推進グループ　藤池 陽一さま
八十二銀行は、豊かな自然に恵まれた長野県に所在する地域金融機関として、環境保全に対する取り組みには以前から力を入れて取り組んできました。今回、脱炭素化社会の実現に向けて、弊行としての取り組みに加え、地域のお取引先の取り組みを促していくことで、より一層、地元エリアの脱炭素化に注力していきたいと考えています。

アスゼロは、測定に必要なデータをスキャンするだけでCO2排出量の見える化が容易なこと、人材に限りのある中小企業でも過度な業務負荷を生じさせることなく取り組めることを魅力と感じ、この度連携する運びとなりました。

□アスエネ COO　岩田 圭弘
豊かな自然に囲まれながら製造業も強い長野県のトップバンクであり、CDP評価も非常に高い八十二銀行と業務提携を合意でき、大変光栄です。CO2排出量管理クラウドサービスを通じて地域の脱炭素化を推進し、環境にやさしいアクションに取り組む企業が評価される世の中にしていきたいと考えています。

【八十二銀行について】
会社名：株式会社八十二銀行
取締役頭取：松下 正樹
設立： 1931年
本社住所：長野市大字中御所字岡田178番地8
WEBサイト：https://www.82bank.co.jp/


＜八十二銀行＞



アスゼロの詳細は以下の通りになります。　

CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長



１.スキャンするだけ。自動でCO2見える化


AIなどを活用して企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。

（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量

２.シンプルなUI・UXで業務効率化


わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。シンプルで使いやすい設計のため、中堅企業から大企業までカンタン導入・引き継ぎで業務効率化を実現します。

３.CO2削減もまとめておまかせ


CO2の排出原因に応じて、CO2ゼロ・地産地消・コスト削減が特徴のクリーン電力サービス「アスエネ」、適切なCO2クレジットオフセットなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、CO2排出量の削減をワンストップでご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。

【アスエネ株式会社】


会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000058538.html