レンタル業界の再エネ化を牽引。アスエネがコーユーレンティアと連携し、再生可能エネルギー100％の電力を供給。

コーユーレンティア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅木 孝治、以下「コーユーレンティア」）は、アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）が提供する再生可能エネルギー100％の電力を導入。アスエネはコーユーレンティアと連携し、企業の脱炭素経営をサポートしてまいります。



コーユーレンティアとは




建設業や不動産業、イベント業などをはじめとした国内外の企業に向けたFF&E*レンタル事業を展開しています。レンタルはメンテナンスをしながら、繰り返し同じ製品を使うことから、環境循環型のビジネスモデルです。また、会社全体で太陽光パネルの設置や、植樹などの環境・社会問題の解決にも取り組んでいます。
*furniture, fixtures and equipment （家具、什器、備品）


アスエネ導入の背景と目指す姿

コーユーレンティアのレンタルサービスは、独自の3Rポリシー（リデュース、リユース、リサイクル）とリペア・リメイクすることにより循環型社会形成に寄与しています。

さらに、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション所属のレンタル業界のトップランナーとして、2050年までに再エネ100％利用を促進する「再エネ100宣言RE Action」に加入しています。同社は、レンタル業界で一番のESG配慮企業となるべく“再エネ100％”の達成目標を2030年に前倒し、その目標達成のために、アスエネの地産地消・再エネ100%電力を導入しました。

今後は、自然災害の被災地などから電力を受電して地方創生に貢献。まずは東日本大震災の被災地である福島県の発電所を予定しています。

今後も、エコロジー（地球環境への配慮、地球環境との共生）と、エコノミー（お客さまと企業の経済性）を両立させながら、継続的な成長・革新ができる企業を目指していきます。

コーユーレンティアとアスエネの詳細は以下の通り。



コーユーレンティアについて

会社名：コーユーレンティア株式会社
代表者：梅木 孝治
創立：1970年
本社：東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル6F
WEBサイト：https://www.koyou.co.jp/

＜コーユーレンティア＞





クリーン電力サービス【アスゼロ】の特長


気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立



CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ



ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策


電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。


アスエネ株式会社について



会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス【アスエネ】
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000058538.html